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HRペディア 最終更新日:2022/03/18

【ヨミ】ディーエックスジンザイ DX人材

「DX人材」とは、デジタルトランスフォーメーション(DX、Digital Transformation)の推進・実行に必要なスキル・マインドを有する人材のことをいいます。DXは単なるデジタル化ではなく、企業の競争優位を生むためのビジネス変革を伴う取り組みと位置付けられます。そのため、DX人材には変革をリードする役割が求められています。

DXの定義と意味

デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。ストルターマン氏は「デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術が人の暮らしのあらゆる面で引き起こしたり影響を与えたりする変化である※」と述べています。

日本におけるDXの定義は、経済産業省が公表している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(DX推進ガイドライン)が参考になります。同ガイドラインでは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。デジタル化はあくまでも手段であり、目的ではない点に注意する必要があります。

※参照元:Erik Stolterman, Anna Croon Fors|information technology and the good lifeを筆者が翻訳

DX人材の定義と意味

DX人材とは、DXを推進・実行していく人材のことを指します。統一された定義はありませんが、経済産業省の「DXレポート2」では、以下のように説明しています。

自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材
引用元:DXレポート2|経済産業省

つまり、デジタル技術やデータ活用における知見だけでなく、自社の事業と市場を理解し、ビジネスや組織の変革を進めていくための力が求められているといえます。

DX人材が求められる背景

DX人材が求められる背景には、「2025年の崖」と呼ばれる日本のデジタル化における大きな問題があります。2025年の崖とは、企業の基幹システムのベースとなっていることが多いメインフレーム(汎用コンピュータ)を利用して構築されたレガシーシステムを使い続けていると、最新技術を柔軟に取り入れることができず、また維持管理費の増大といった理由から大きな経済損失が発生するというものです。

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で問題提起され、2025年までにDXを達成できなければ最大12兆円の経済損失が毎年発生すると試算されました。これを防ぐためにもDX推進は必須であり、DX推進人材の育成・確保が急務となっています。

加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、人を介さない非接触型コミュニケーションへの切り替えや業務プロセスの見直しが余儀なくされ、IT化に対する課題が顕在化しています。

政府ではIT化を支援するための補助金・助成金事業も行っており、企業のデジタル化や変革へのチャレンジをサポートしています。

DX人材が求められる職種と主な役割

DX人材の職種と役割は多岐にわたります。独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の中で、以下の七つの職種に分類しています。

  • プロダクトマネジャー
  • ビジネスデザイナー
  • テックリード(エンジニアリングマネジャー、アーキテクト)
  • データサイエンティスト
  • 先端技術エンジニア
  • UI/UXデザイナー
  • エンジニア/プログラマ

プロダクトマネジャー

プロダクトマネジャーは、DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダーとして組織をけん引する存在です。具体的な役割は、ビジネス戦略の策定、プログラムの再構築、デジタル活用、予算管理など多岐にわたり、誰よりも現状の組織課題の解決に対するコミットメントが求められます。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーは、プロデューサーが描く方向性や戦略を、具体的な企画・計画に落とし込み、計画達成に向けた推進役を担います。プロデューサーと現場で実際に動くエンジニアとの間に入り、さまざまな調整業務も行います。プロジェクトの進行中に問題が生じた場合には、ミーティングのファシリテーション役を担うこともあります。

テックリード

テックリードは、DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計する役割を担います。プロデューサーやビジネスデザイナーによって具体化されたDX戦略を、自社のビジネスに合うように実現可能なものに設計していくことがミッションとなります。そのため、専門外の人たちにも理解してもらえるよう、わかりやすい言葉で説明するといったコミュニケーション力も求められます。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、社内外から集められた膨大なデータの分析・解析をする役割を担います。膨大なデータの中から何が課題として導きだされるか、データをビジネスにどのように生かしていくのかといったことを構想する力も求められます。

先端技術エンジニア

先端技術エンジニアは、機械学習やブロックチェーンなどの先進的な技術を用いて開発を行う役割を担います。最新技術は流行り廃りが早いため、常に最新の情報をキャッチアップし、自らのスキルも高められることが求められます。

UI/UXデザイナー

UI/UXデザイナーは、DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザイン制作を担います。サービスの利用率や満足度を高めるには、ユーザー体験の向上が欠かせません。例えば、操作が初めてでもわかりやすいか、デザインは見やすく使い勝手が良いかなど、ユーザーを基点に画面設計を行うためのスキル習得などが求められます。

エンジニア/プログラマ

エンジニア/プログラマは、デジタルシステムの実装や、インフラ構築などを担います。DXプロダクトを実現するサービス開発に向けて、データベースの設計から必要な機能の実装までを行います。コーディングスキルだけではなく、プロジェクトの管理能力や外部との関係構築など幅広い対応も求められます。

DX人材育成や研究に取り組む企業事例

DX人材育成・確保に悩む企業が多い中、すでにDX化が進んでいる企業の取り組みを知ることは、新たな活路を見出すきっかけになります。
(※取り組み内容、経歴は取材当時のものです)

住友生命保険相互会社

住友生命では、健康増進型保険商品「Vitality」のサービス開発が転機となり、DX人材の開発に力を入れるようになりました。

同社ではもともと、ビジネス部門とシステム部門が完全に切り分けてシステム開発を行っていました。しかしDX型の開発では、エンジニア自身がビジネス起点でものごとを捉え、顧客視点でサービスやシステムの設計を考える役割を担うことが重要であると考え、社内エンジニアの育成に着手しました。

内部育成を図るにあたり、3種類のテストを用いてDX人材の適性を見極めています。

テスト種別 診断・検定内容
イノベーティブ人財診断 新しいものごとへの関心や好奇心の旺盛さなどのイノベーティブ資質
人間力診断 実行力や推進力をはじめとしたプロジェクトマネジメント力
DX検定 DXに対する関心度合いなど

DXの適性を見込まれた人材は、「Vitality DX塾」と呼ばれる、主に意識改革を目的とした「価値創造型人財教育プログラム」に参加し、インターネットリサーチ・情報統合・アイデア創発・アウトプットという一連のフローを体験します。

こうしたリサーチとアウトプットを繰り返し行うことで、頭の使い方の切り替えができるようになります。「こんなことができそう」「これとこれを組み合わせたら、こんな風になるのではないか」といったように気づきの感度を上げていくことが、DXでは特に肝要であるといいます。

住友生命の場合は、「Vitality」の導入という「やらなければならない事業」が先にあったため、実務を通じてDX化が進みました。

社内のDX化を踏まえ、同社理事でデジタルオフィサーの岸 和良さんは「DX人材を育てたいという会社は多いと思いますが、目的もなしに育成するのは違うと思います。まず先にDXビジネスがあって、求める人材像が定まり、育成の方針や施策が決まるはずです」と述べています。

DXを成功させるためには、失敗を恐れず諦めないことが大切

少子高齢化の影響に伴い国内の労働人口が年々減少する中、DX人材の確保を社外に求めるだけでは立ち行かなくなることもあります。

住友生命のように社内で専門チームを発足し、既存社員の中からDX人材として配置転換するのも一つの方法です。何をDXのテーマとするかは、企業によって異なります。そのため、まずは自社の課題を洗い出し、デジタルの力で改善できないかを考えることがスタートです。

DXの真の目的は、デジタル技術を活用することで、新たな価値の創出や競争優位を生み出すイノベーションを起こすことです。難易度が高く、容易には成功しない可能性が高い取り組みですが、リスクを恐れて何もしないままでは、状況が好転することもありません。

情報処理推進機構(IPA)では、DX成功に向けた原則には二つあると解説しています。

  1. 失敗を恐れず挑戦を始める
  2. 成功するまで挑戦を続ける

まずは勇気を持ってチャレンジすることが大切です。

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