男性の育休取得の現状－2020年は過去最高で12.7％、5日未満が3割、業種で大きな差 厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2020年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は過去最高の12.7％を示した。前年からの上昇幅は＋5.2％ptと大きく、「働き方改革」などによる意識の高まりやコロナ禍による価値観変容の影響があるのだろう。一方...
スープストックトーキョーの働き方“開拓”。休暇と複業の両輪で社員の生活価値を拡充する 安心、安全でおいしいスープを気軽に食べられると女性を中心に人気を博し、全国に60店舗以上を展開する株式会社スープストックトーキョー。独自の理念やブランド哲学を掲げる同社では「働き方“開拓”」をコンセプトに、2018年4月より新たな休暇制度と複業制度を...
川上淳之さんに聞く：「副業」に取り組むことで、企業と従業員それぞれにどんなメリットがあるのか？ 「働き方改革」の広がりとともに、政府が推奨する「副業・兼業の解禁」に踏み出す企業が増えています。これまでは就業規則で原則禁止とする企業が大多数であったことから考えると、きわめて大きな変化といえるでしょう。これを受けて、個人でも副業への関心が高まってい...
再注目！ シェアードサービスによるグループの生産性向上 2000年前後に日本に上陸し、大企業を中心に浸透してきた「シェアードサービス」が、今再び注目されている。中堅企業や小売業・卸売業を中心に、これまであまり管理・間接部門改革やグループ横断的な管理運営に積極的でなかった企業においても、導入が進んでいる。
酒場学習論【第18回】葛西「La copa」とマルチ・タスクからの離脱 東京都の東端、一駅過ぎるともう千葉県に入る、そんな街・葛西に今日ご紹介する酒場La copaはあります。美味極まりないメキシコ料理をいただけて、充実したテキーラの品揃えを誇る、愛すべき地元酒場です。
ウェルビーイング時代の人事のあり方 カゴメが推し進める、働き方の改革の先をゆく「生き方改革」とは 日本の人事部「ＨＲアワード2020」企業人事部門 最優秀賞に輝いた、カゴメ株式会社。多くの企業の注目を集めたのは、多様な働き方を推進し、より良い働き方と暮らし方の実現を目指す、同社の「生き方改革」です。カゴメの最高人事責任者である有沢正人さんに、「生...
人事・退職給付一体サーベイ（働き方改革・福利厚生編）の実施と結果概要 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、三菱UFJ信託銀行 （以下、「MUTB」という ）と協働し、2018年度に「人事・退職給付一体サーベイ（シニア活用編）」として、 再雇用制度・定年延長に対する各企業の動向調査を実施した。2019年度は...
リアルとオンラインが共存する職場へ ユニバーサル ミュージックが創るニューノーマルでの働き方 インターネットの発展にあわせて、社会は目まぐるしく変化しています。現金は電子マネーに、情報収集はテレビからSNSに、そして音楽はCDからストリーミングに……。世界最大の音楽企業ユニバーサル ミュージック グループの日本法人である、大手レコード会社のユ...
人事部だけでなく社員全員が参加して現状を変えていく 働き方改革を自分ごと化するオカムラの「WiL-BE」 働き方改革は、誰が旗振り役を担うべきなのか？ そう問われれば多くの人は「人事だ」と答えるでしょう。しかし現実には、人事が知恵を振り絞って制度を導入しても、現場ではうまく運用されず機能しないというケースが少なくありません。こうした壁にぶつかったとき、参...
ソーシャル・モビリティ（社会的流動性）とは？ 日本は82ヵ国中15位、その課題は 世の中は、職業、所得、地域などによって多数の社会階層に分けられています。「ソーシャル・モビリティ」とは、これらの「社会階層間の変化」のことで、低所得層に属する個人や家族などが、中所得以上の層に移行するのがその一例です。日本語では、「社会的流動性」や「...
パナソニック アプライアンス社が実践！ 仕事を「見える化」することで、時間を効率的に再配置する「働き方改革」 2019年4月に働き方改革関連法が施行されてから、1年たらず。『日本の人事部 人事白書 2019』の調査によると、84％の企業が「働き方改革」に関して何らかの対応を行っていると回答しています。しかし、多くの企業が目標とする時間外労働の抑制については、...
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する 近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」（労働関連法令）への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関連法」を例に取って、どのように「公的資料」を使って法改正の概要をつかんでいけばいいのかを具...
サイボウズの働き方改革～働き方の多様性がチームワークあふれる会社を創る～ 「100人いれば、100通りの働き方」を人事の基本方針として掲げ、独自の「働き方改革」を進めている、サイボウズ株式会社。2018年4月には、社員一人ひとりが「働きたい時間と場所」を自由に宣言して実行する画期的な人事制度「働き方宣言制度」を導入するなど...
労働施策総合推進法とは――改正のポイント、パワハラ防止法とも呼ばれる法律の要点をわかりやすく 労働施策総合推進法とは、かつて「雇用対策法」と呼ばれていた法律が、働き方改革の一環として2018年に「労働施策総合推進法」へと改正されたもの。パワハラの防止も規定されているため、「パワハラ防止法」とも呼ばれていますが、同法ではフリーランスや時短労働な...
働き方改革の問題点 そのポイントを整理し、失敗事例に学ぶ 政府が進める「働き方改革」には、多種・多様なメニューがあります。しかし、これまでにない新しい制度・施策を導入することによって、何かしらのしわ寄せや弊害が起きることも予想されます。「働き方改革」が世の中で進行していく中で、どのような問題が発生しうるので...
働き方改革関連法とは｜主な改正事項と企業に求められる対応 働き方改革関連法とは、労働環境の改善を図るための法律群のことで、労働時間の柔軟化や休日取得の促進、過労死防止などがその目的とされています。従業員の働きやすさを重視し、健康な労働環境の確保を目指す取り組みが含まれています。
「日本版ライフシフト」の法則とは？ 『ライフシフト』を「人生の主人公として、『100年ライフ』を楽しむこと」と定義し、この考え方を日本に根づかせ、「人生100年時代」に一人でも多くの人がワクワク、楽しく生きられる社会づくりをめざそうという提言を行っているのが、ライフシフト・ジャパン株式...
拡大する貧困予備軍「マイルド貧困」とは？ 「マイルド貧困」とは、生活保護を受けるほどではないものの、将来に不安を抱える人たちのことを指します。早稲田大学の橋本健二教授が説く「資本家階級」「新中間階級」「労働者階級」「アンダークラス」という階級をもとに、『ダイヤモンド・オンライン』が「労働者階...
「働きがい」が業績向上を実現する ～成長する組織をつくる働き方改革～ ｜ 『日本の人事部』特別インタビュー すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえます。多くの企業では、時間外労働削減をはじめとする「働きやすさ」の実現に向けた取り組みを、急ピッチで進めていることでしょう。同時にこの「働き方改革」を、低いといわれる日本企業の生産...
職住近接とは？ 働き方改革との関連も 「職住近接」とは、その字の通り、職場と住居の距離が近いことをいいます。長時間通勤や満員電車の問題を解消するために、国土交通省が推進したことで広まった言葉です。職場の近くに住むことで、通勤時間が短縮。時間を有効に活用できるようになり、ストレスの軽減も期...
