無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ソーシャルモビリティ

ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)

ソーシャル・モビリティ(社会的流動性)とは?

世の中は、職業、所得、地域などによって多数の社会階層に分けられています。「ソーシャル・モビリティ」とは、これらの「社会階層間の変化」のことで、低所得層に属する個人や家族などが、中所得以上の層に移行するのがその一例です。日本語では、「社会的流動性」や「社会移動」とも訳されます。しかし、世界の現状を見ると、低所得層にいる人々がほとんど出世できず、一方の富裕層は財産を維持し続ける傾向が強まっています。ソーシャル・モビリティの指数が高い国ほど、生まれた階級から脱却しやすく、その国に自由や平等がある状態とみなされます。

掲載日:2020/03/31

日本の社会的流動性は82ヵ国中15位
「公正な教育」「公正な賃金」「労働条件」に課題

ソーシャル・モビリティは、2020年から世界的に調査が始まった指標です。経済的な不平等が世界で拡大していることから、世界経済フォーラム(WEF)が新たに作成しました。

OECDは世界的に、最下層の「粘着力のある床」と最上層の「粘着力のある天井」があるとしています。中所得層は、常に低所得層や貧困層への転落のリスクにさらされている一方で、最下層と最上層の流動性が特に低くなっているのです。

そのためソーシャル・モビリティは、社会や経済、あるいは個人にとって大きな問題といえます。人々の能力が開発されていなければ、あるいは開発されていてもそれを発揮する機会がなければ、その能力が見過ごされてしまうからです。

2020年の調査において、日本のソーシャル・モビリティは対象の82ヵ国中15位でした。1位はデンマーク、2位はノルウェー、3位はフィンランドと北欧諸国が上位を占めました。韓国が25位、米国は27位、中国が45位と続き、新興国ではインドが76位、南アフリカ共和国が77位でした。

ソーシャル・モビリティの評価は、次の10の要素から決まります。健康、教育へのアクセス、平等・公正な教育、生涯学習、テクノロジーへのアクセス、労働機会、労働条件、公正な賃金、社会的保護、そしてインクルーシブな制度。

日本の場合、「健康」の項目が3位と、どのような環境に生まれても健康へのアクセスが良好であることを示す一方、「平等・公正な教育」が39位、「公正な賃金」が37位、「労働条件」が38位と足をひっぱりました。また日本では、低所得家庭の子どもが平均所得を得られるようになるまでに、4世代分の時間を要すると推定されています。

OECDが考える、日本におけるソーシャル・モビリティの改善策は三つ。(1)労働市場の二重性を縮小して人的資本の流動性を高めること、(2)雇用における男女格差を解消すること、(3)後期中等教育(高校など)において実習を重視した職業教育へと変えていくことを挙げています。

・参考
Social Mobility Report 2020(WEF)

社会階層のエレベータは壊れているのか? 社会的流動性を促進する方法(OECD)

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 働き方改革

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

  • 参考になった1
  • 共感できる0
  • 実践したい0
  • 考えさせられる0
  • 理解しやすい0
オススメ1
最新順 人気順 古い順

*****さんが参考になったでオススメしました

神奈川県 医療・福祉関連 2022/01/06

 

1件中1~1件を表示
  • 1

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「働き方改革」に関する記事

「働き方改革」に関する人事のQ&A

働き方改革に伴う有給休暇取得義務と時間単位有給休暇の関係

いつもお世話になっております。

このたびの「働き方改革」の一環で、年次有給休暇の年5日取得が義務化されましたが、現在法的に認められている「時間単位有給休暇」を何回か取得した結果、当該時間単位有給休暇...

ホリキンさん
東京都/ HRビジネス(従業員数 101~300人)
2019/09/13 11:51 ID:QA-0086848 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

働き方改革「産業医・産業保健機能」強化について

いつもお世話になっております。

■2019年4月に施行される働き方改革関連法案における「産業医・産業保健機能の強化」
 の以下の2点についての具体的な対応策をご教授頂けますでしょうか。

(1)「産...

えむえふごさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2019/02/05 16:48 ID:QA-0082174 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「働き方改革」に関する書式・テンプレート