「休日・休暇」に関連する記事一覧

有給休暇（年次有給休暇）とは、一定期間勤務した労働者に付与される、賃金の支払いがある休暇のことです。付与される日数は、入社から半年で10日、1年後に11日というように、法律で決められています。また、正社員だけではなくパートタイムやアルバイトといった短...

昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。...

労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」「台風や大雪における遅刻...

「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指...

一般財団法人労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」を中心に取...

アニバーサリー（anniversary）とは、英語で「記念日」の意味。企業が社員の休暇取得を促すために、本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日およびその前後の日を休暇とする制度を「アニバーサリー休暇」と呼びます。

「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪...

「育児をするメンズ（男性）」の略語。単に育児中の男性というだけでなく、進んで育児休暇を取得するなど子育てを積極的に行う男性や、育児を楽しみ自らも成長しようとする男性、または将来的にそうありたいと考えている男性のことを、「イケメン」をもじって「イクメン...

2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25％以上から上乗せして、50％以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分（25％）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付...

「有給教育訓練休暇」とは、就労中の労働者が教育訓練を受けるために、一定期間有給で職場を離れることを認める休暇制度です。国際労働機関（ILO）は、1974年の第59回総会で、同制度を労働者の権利として保障し、その付与に向けた政策の策定・運用を加盟各国に...

春・秋の計2回、全国5つの地域ブロック別に日程をずらして大型連休を設ける構想で、政府の観光立国推進本部が2012年以降の導入を目指しています。長期休暇を地域ごとに分散させることによって、交通機関や宿泊施設などの混雑を緩和し、新たな観光需要を掘り起こす...

労務行政研究所では、2009年5月からの裁判員制度スタートに向けて、従業員が裁判に参加する場合の企業の対応に関する調査を実施しました。関係機関での制度準備が着々と進む一方、企業では裁判に参加する社員の休務に備えた社内ルールの検討・整備が急務となってい...

長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。

『労政時報』では、1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任（帰任・転任）時の特別有給休暇(2)一時帰国（休暇）制度(3)単身赴任者の国内残留...

裁判員休暇とは、2009年5月までにスタートする裁判員制度によって、裁判員に選任された従業員が、その職務を果たすための期間、取得が許可される休暇のことです。