人事が知っておきたいLGBTQ LGBTQに関する社会的関心は日々高まりつつあり、自身をLGBTQ当事者と認識する割合が約10%であるという調査結果や、同性間のパートナーシップ制度を導入する自治体数が456に上るなどの動きがあります。特に、2023年度はいわゆる「LGBT理解増進法...
会社員2,000人を対象にしたLGBTQ+とジェンダーギャップ意識調査 日本全国の正社員として働く20代から50代の会社員2,000人(各年代男女250人ずつ)を対象に、LGBTQ+(性的マイノリティ)とジェンダー・ギャップに関する意識調査を行いました。
パートナーシップ制度とは――日本の状況、企業が導入することによるメリットは 「パートナーシップ制度」とは、戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する制度のことをいいます。2021年1月現在、法的な拘束力はありませんが、パートナーとして公営住宅への入居が認められたり、病院で...
SOGIとは? LGBTとの違いや企業が取り組むべきことは 「SOGI」は、セクシュアルオリエンテーションとジェンダーアイデンティティ(Sexual Orientation and Gender Identity)の頭文字をとった略語で、「性的指向と性自認」のことを指します。「ソジ」または「ソギ」と読むのが一...
自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2%|人事白書調査レポート 自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は4.2%。「そう思わない」(34.3%)、「どちらかというとそう思わない」(24.2%)を合わせると6割近くにのぼる。LGBTの従業員を支援する施策としては、「実施なし」が8割弱とな...
アライとは――意味と事例、企業に求められるLGBTの理解者としての立場 「アライ」とは、英語で「同盟、支援」を意味する「ally」が語源で、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)の当事者ではない人が、LGBTに代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にし...