解雇通知書
万が一従業員に解雇を通知する場合のテンプレートです。自社に適切な表現に編集したうえでご利用ください。
30.50KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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万が一従業員に解雇を通知する場合のテンプレートです。自社に適切な表現に編集したうえでご利用ください。
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懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。
従業員の退職を証明する書類のテンプレートです。例文付きのWordファイルをダウンロードできます。
社内用のお悔み文です。
災害時の出社判断について、事前に周知するための文例です。
法令で定められた定期健診のお知らせ文例です。
持株会に入会した従業員に対し、お礼を述べつつ積み立ての金額などについて連絡する文面です。
出向通知書・命令書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、「労働契約法14条」の定めに則って、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
不採用となった応募者に、履歴書を返送する際の送付状です。どうぞご利用ください。
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公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ(WG)」(座長:一守靖 事業創造大学院大学教授)にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響~日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告~」を発行しました。
日本に初めて入国する外国人労働者を受け入れる企業や監理団体は、外国人労働者が安心して働けるように、銀行口座の開設などの支援提供が必要になります。このホワイトペーパーでは、外国人労働者に必要な「金融機関利用」にあたっての支援のポイントを解説します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。