共育（トモイク）プロジェクトとは、共働き・共育ての推進のため、「職場」や「家庭」における誰かひとりが負担を抱え込むいわゆる“ワンオペ”の実態を変革するプロジェクトです。このプロジェクトは、厚生労働省の広報事業であり、約15年間実施されてきた「イクメンプロジェクト」の後継事業として、令和7年7月より実施されています。
共育（トモイク）プロジェクトでは、これまで実施してきた「イクメンプロジェクト」に引き続き、男性の育児休業の取得促進を図りながら、育児休業の取得を男女の家事・育児分担見直しの具体的な「きっかけ」とすること、男性の家事・育児参画を阻害している「長時間労働の是正」等に取り組み、「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指します。
特に、”企業”へのアプローチを主軸に、雇用環境・職場風土の改善等、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに積極的に取り組めるよう、普及啓発活動といった働きかけをメインに展開していきます。
仕事と家庭を両立したい子育て世帯はもちろん、誰にとっても働きやすい職場、ひいては社会全体で子育てを支え合う「共育」の実現に取り組んでいきます。

「ワンオペ」の実態：男性の長時間労働と偏った家事負担

■男性の育児休業取得は、2週間未満が4割弱
国は男性の育児休業取得を促進しており、男性の育児休業取得率は40％を超えましたが（令和6年度雇用均等基本調査）、取得期間に大きな課題が残っています。女性の9割以上が6か月以上の育休を取得しているのに対し、男性は4割弱が2週間未満と、依然として短期間の取得が中心です。これが、家事・育児の分担構造を変えるに至らず、女性に負担が偏る現状を維持させています。
さらに、男性の家事・育児参画を阻害する要因の一つとして、職場における男性の長時間労働が見直されていないという課題が残っています。私たちは、これらの現状を踏まえ、「職場」の働き方そのものを見直すことが、「家庭」の脱ワンオペにつながると考えています。

■家事時間は、妻が夫の3倍以上
現在、勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっており、子育て期の親がともに子育ての責任を果たし、充実感を持って働き続けられる社会の実現は大変重要です。しかしながら、男性の家事・育児時間は先進諸国と比べて短い状況にあります。
この不均衡は、家庭内の負担に顕著に現れています。6歳未満の子がいる共働き世帯の1日あたりの家事関連時間を比較すると、令和3年において、妻は夫の3倍以上となっています。具体的なデータでは、妻が6時間32分であるのに対し、夫は1時間57分です。
こうした偏りは、女性の継続就業やキャリア形成を困難にするだけでなく、第二子以降の出産意欲にも影響を及ぼし、少子化の原因になっているとの指摘があります。

共育(トモイク)プロジェクトの取り組み

トモイクプロジェクトのホームページを活用し、様々な活動を行っています。

■共育に関するセミナーやイベントの開催
企業の経営者・人事労務担当者向けのオンラインセミナーをはじめ、共育に関するナレッジや課題解決に向けた勉強会やイベントを開催しています。

■事例・体験談紹介
共育企業宣言、イクボス宣言を行った企業や、育休を取得した従業員の声などを紹介しています。