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10月対応
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次年度教育・研修計画の立案
教育・研修計画・内容を見直し、効果的に企画・展開していくには、費用対効果の観点が重要です。
主な業務
（1）教育・研修計画の立案に際しての整理と理解
・経営計画と人材育成戦略との関連を見る
・教育研修予算指標を設定する
・現場からの教育研修ニーズを具体化する
・費用対効果を重視した年度教育研修計画を立案する
・研修の基本フレームを作る
・テーマ別研修計画を策定する
（2）教育研修プログラムを展開するに当たっての留意事項
・教育研修プログラムの基本構造の理解
・一目で分かる研修プログラムの作成
・教育研修プログラムのチェック
・テキスト・教材作りの工夫
・講師の育成・アドバイス
・現場での展開
10月中の主な業務
- 新卒採用
- 正式内定の通知
- 次年度採用活動の開始
- 内定者教育の実施
- 内定式の実施
- 福利厚生
- ストレスチェックの実施
- 社宅・寮の定期点検
- 労使関係
- 定例労使協議会の開催
10月のその他の業務
- 10月11日（水）
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］