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10月対応

高齢者活用施策の検討・実施

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、「70歳までの定年引き上げ」「70際までの継続雇用制度の導入」「定年廃止」「創業支援等措置」などが求められる中、高年齢者活用施策の検討および早期の実施が重要な課題となっています。

主な業務

(1)岐路選択施策
・早期退職優遇制度、転職支援制度、独立開業支援制度、IC(インディペンデント・コントラクター)としての契約

(2)雇用確保施策
・定年廃止、70歳までの定年延長、再雇用制度、勤務延長制度、ワークシェアリング

(3)能力再開発施策
・職務再設計、職務開発、ライフプラン教育

(4)人事・賃金制度の改革
・専門職・選任職制度の充実、年齢給の見直し、賃金と切り離した退職金制度



参考リンク

*高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~(厚生労働省)

10月中の主な業務

新卒採用
正式内定の通知
次年度採用活動の開始
内定者教育の実施
内定式の実施
教育
次年度教育・研修計画の立案
ミドルマネジャー研修の実施
人事管理
年次有給休暇の算定、付与
下半期人事異動の発表
上半期人事考課と評価面談の実施
中途採用の下半期計画立案・実施
賃金
年末調整の準備
地域別最低賃金への対応
福利厚生
ストレスチェックの実施
社宅・寮の定期点検
労使関係
定例労使協議会の開催

10月のその他の業務

10月11日(水)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場