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3月対応

採用広報活動の開始

3月の採用情報の公開解禁に合わせて、採用広報活動をスタートします。求人メディアをはじめ、会社説明会、自社採用ホームページなど、自社の情報を公開するルート・ツールを数多く持つと同時に、SNSやリクルーターなど、個別対応によるアプローチも行うと効果的です。

主要業務

(1)採用ターゲット・アプローチの設定
・採用目標(採用数・採用スペック・求める人物像)、新しい採用方法・スタイルの検討、自社の採用上のポジション把握(同業他社との比較)、採用課題の明確化、採用活動時期の設定、予算管理

(2)求人依頼方法の検討
・求人メディア、自社採用ホームページ、求人票・学内告知、大学就職部・キャリアセンター・指導教授、卒業生を通したつながり、ハローワークなど

(3)求人アプローチの決定・対応
・求人サイト、ダイレクトメール、テレビ・ラジオ、新聞、自社採用HP、SNS、ブログ、従業員による直接の対応・接触

(4)採用広報の作成
・自社制作もしくは外部制作、訴求ポイントの整理、制作スケジュールの決定

(5)会社説明会・セミナーの開催、合同会社説明会の参加
・対面形式・オンライン形式の比較検討

(6)会社訪問、選考方法の対応

参考リンク

採用広報とは(日本の人事部)

3月中の主な業務

新卒採用
冬季インターンシップと採用の連携
入社式の準備
新入社員教育の準備
会社説明会の開始
新入社員の配属決定・配属
新入社員受入体制の準備
教育
OJT・メンター向け研修の実施
人事管理
人事関連文書の整理・廃棄
定期人事異動の内示・発表
36協定の更新・届出
就業規則の見直し
定年退職に関する手続き
賃金
退職金支払いの手続き
福利厚生
社宅や寮の入居・退去者の手続き、入居の準備
労使関係
春季団体交渉の実施

3月のその他の業務

3月10日(金)
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
3月31日(金)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署