「経団連」関連のコンテンツ

72件中41～60件を表示
ニュース

トップの強いリーダーシップを　経団連が働き方改革要請

経団連は、会員企業に対し経営トップ自ら強いリーダーシップを発揮して働き方・休み方改革に強力に取り組むよう訴えた「過重労働防止の徹底のお願い」を公表した。要請したのは、(1)長時間労働撲滅に向けた意識改革を図るため、強いリーダーシップを発揮し、働き方・...
人事辞典

プレミアムフライデー

「プレミアムフライデー」とは、政府と経済界が連携して取り組む消費喚起策のことで、月末の金曜日の退社・退庁時刻を早め、働く人々が夕方から買い物や飲食、趣味、旅行などを楽しめるように促す全国的なキャンペーンをいいます。働き方の見直しとともに、伸び悩む個人...
ニュース

今後の新卒採用、「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設ける」が53.6％。「春季一括採用のみ実施」は27.6％にとどまる～『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は11月15日、『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。 1．2016年4月入社対象の採用選考活動について(1) 選考にあたって特に重視した点「コミュニケーション能力」が13年連続で第1位、「...
ニュース

2015年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて11万円を超える～『2015年度福利厚生費調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、『2015年度福利厚生費調査結果』を発表しました。 1．2015年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて11万円を超えた。2．福利厚生費のうち、「法定福利費」は、6年連続増加した。また、「法定外福利費」も9年ぶりに...
ニュース

KDDI、リクルートなど多様な視点から女性活躍に取り組む企業の先進事例集～『女性の活躍事例集　The most innovative women's practice』を発表：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice　～ The hidden gems in your place ～』を発表しました。 ＜はじめに＞日本がウーマノミクスを...
ニュース

学歴別の初任給の引上げ額は、820円～1,609円。短大卒（技術系）と高校卒（現業系）を除く多くの学歴で1,000円を超える引上げ～2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―この項目の調査を開始した2007年以降、「世間相場」（28.5％）と回答す...
ニュース

長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8％、時間外労働の事前申告制67.0％～『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」（事例集・アンケート調査結果）を発表しました。 ＜アンケート調査結果＞（抜粋）1．働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組み（複数回答）　経営トップからのメッセージ発...
ニュース

2018年入社対象の「採用選考に関する指針」について～17年入社対象と同様、広報活動3/1以降、選考活動6/1以降：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、「採用選考に関する指針」を発表しました。 2018年入社対象の採用選考に関する指針につきましては、17年入社対象の対応を維持し、指針や手引きの変更は行わないこととしましたので、ここにお知らせいたします。会員企業の皆様...
ニュース

2018年新卒採用スケジュールは前年と同様の6月1日選考解禁～記者会見における榊原会長発言要旨より：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、記者会見における榊原会長発言要旨を発表しました。 ＜内容抜粋＞【採用選考活動】今年の採用選考にあたっては、選考活動の開始時期を昨年の8月1日より2ヵ月前倒しして6月1日とした。これまで、雇用政策委員会を中心に、各社の...
ニュース

秋には4連休を。『トップが主導「年休 3！4！5！」』～年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願いを発表：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」を発表しました。 ＜内容抜粋＞経団連は、本年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」（注1）と位置づけ活動を展開しています。わが国企業の年休取得率が5割を下回る状況が続い...
ニュース

経団連他共同で「経営トップによる働き方改革宣言」を発表～経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を、積極的かつ継続的に推進することを宣言：経済同友会

一般社団法人日本経済団体連合会・日本商工会議所・公益社団法人経済同友会・全国中小企業団体中央会（ほか56団体）は、「経営トップによる働き方改革宣言」を発表しました。 労働力人口が減少する中で、持続的な成長を遂げていくためには、女性・若者・高齢者など多...
ニュース

非正規従業員の処遇改善や働き方の選択肢を広げる取組みを強化。正規従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、制度の見直しを推進～提言『同一労働同一賃金の実現に向けて』を発表：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表しました。 【概要】（PDF形式）＜はじめに＞（概要より抜粋）「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善（要旨）●...
記事

2017年度新卒採用では、経団連の指針が求めた時期よりも前に「選考」を開始している（開始を予定している）企業が6割｜人事白書調査レポート

全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。2017年度新卒採用では、経団連の指針が求めた時期を守らないケースが増えているようだ。経団連の指針より前の開始は「広報」が24.8%、「選考」は実に59.9%。「選考」に関しては過半数の企業...
ニュース

ホワイトカラーの人員構成、最も厚い年齢層が40代前半～50代前半層の企業が6割に～『ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み』を発表：経団連

一般社団法人日本経済団体連合会は、「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を発表しました。 ＜はじめに＞労働力人口が今後も減少するなか、性別や年齢、国籍を問わず、多様な人材の活躍推進が企業の成長戦略にとって重要となっている。なかでも...
ニュース

経団連、『ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集』を発表。女性・障がい者・若者の活躍推進事例集～起業・中堅企業活性化委員会 人材活躍推進部会委員企業等における取組み

一般社団法人日本経済団体連合会は、「ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集」を発表しました。 ＜はしがき＞労働力人口が今後も減少することが見込まれるなか、企業の成長は、多様な人材の活躍をいかにして図っていくかにかかっていると言っても過言ではない。とり...
ニュース

『2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』～対前年増減率は3年連続のプラス、支給額は昨年に引き続き、リーマン・ショック前と同等もしくはそれを上回る水準：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社を対象に実施しました。 調査結果の概要1．賞与・一時金総額（原資）の決定方法業績連動方式を導入している企業の割合は、...
ニュース

2015年度新卒採用経団連調査、採用スケジュール変更は「学生への悪い影響があった」95％以上。「売り手市場」で内定辞退者数は増加～『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果』

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,331社（集計企業数790社）を対象とした『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。 【調査要領】(1)調査目的：企業の大卒等新卒者の採用選考活動...
ニュース

日本経済団体連合会、『2015年6月度 定期賃金調査結果』～所定労働時間内賃金は、全産業平均が389,712円、製造業平均380,607円、非製造業平均が402,120円～

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,908社（集計企業数359社）を対象とした『2015年6月度 定期賃金調査結果』を発表しました。 I．調査の基本事項調査目的：従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把...
ニュース

日本経済団体連合会、『第59回 福利厚生費調査結果2014年度（2014年4月～2015年3月）』報告～2014年度に企業が負担した福利厚生費（従業員1人1ヵ月当たり）は、108,389円となり、過去最高額～

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業645社を対象とした『第59回 福利厚生費調査結果』を発表しました。＜調査結果の概要＞企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1ヵ月平108,...
ニュース

日本経済団体連合会、『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査』結果～労働条件の見直し、子育て世代への支援、働き方・休み方改革など～

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業1,493社の労務担当役員以上を対象とした『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』（PDF）を発表しました。 Ⅰ．調査の概要調査目的：春季労使交渉・...
72件中41～60件を表示