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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2016/09/14

2018年新卒採用スケジュールは前年と同様の6月1日選考解禁~記者会見における榊原会長発言要旨より:日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、記者会見における榊原会長発言要旨を発表しました。

 

<内容抜粋>

【採用選考活動】
今年の採用選考にあたっては、選考活動の開始時期を昨年の8月1日より2ヵ月前倒しして6月1日とした。これまで、雇用政策委員会を中心に、各社の活動実態や、開始時期変更の影響の検証などを行ってきたが、暑く長い就職活動を学生に強いるといった昨年の問題は是正されたと概ね評価する声が多い。実際、経団連のアンケート調査でも、回答企業の約70%が昨年に比べて今年のスケジュールが良かったと回答している。大学側との意見交換においても、昨年より改善さ れたと聞いており、学生側の大きな混乱も見られていない。一方で、広報活動期間を5ヵ月間から3ヵ月間に短縮したことで、活動の早期化・短期化をもたら し、企業研究やマッチングなどの面で課題が残った。この点については、もう少し時間をかけて検討する必要がある。

現段階で最も重要なことは、2018年入社対象の活動について、できる限り早期に経団連の方針を公表することである。こうした点を総合的に考慮した結果、 2018年入社対象についても今年の対応を維持し、採用選考に関する指針や手引きの変更は行わないこととした。今後は、会員企業に対して、様々な機会を通 じて指針の遵守を呼びかけていく。政府からも各業界団体に経団連の指針を遵守するよう要請が出されている。企業の自己責任の原則の下、指針の遵守を願う し、またこれを呼びかけていく。

留学生や教育実習生への配慮について、留学生向けには企業が別途採用枠を設けたり、海外で企業説明会を開催しており、大きな問題は生じていないと理解して いる。また、教育実習生については、面接を平日の夕方や土日に設定するなど、多くの企業が様々な配慮を行っている。それでも都合をつけられなかった実習生もいるようであり、さらなる対応を検討する必要はあるだろう。できることをやっていきたい。

2019年入社以降のスケジュールついては、もう少し時間をかけて検討し、来春までには公表したい。12月広報活動開始、4月選考活動開始の元々のスケ ジュールを評価する声が多いことも承知しているが、今の時点では何も決めておらず、白紙の状態である。あらゆる選択肢を議論の俎上に上げて、関係機関とも連携を図りながら、議論を行なっていく。

他方、指針を廃止し、通年採用にすべきだという声があることも承知している。ただし、わが国の場合、新卒一括採用が通例となっており、就職を希望する学生の9割が卒業と同時に就職している。会長副会長会議の議論でも、スケジュールを含め一定のガイドライン、指針は必要であり、何をやってもよいという無法状態は良くないとの意見が大勢であった。何らかの形で指針は維持するべきだと考えている。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /9月12日発表・同社プレスリリースより転載)

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