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初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録～2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。＜調査結果の概要＞1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―「世間相場」（27.6％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職...

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今年に入って月給が上がった方は46％。ベースアップを理由に月給が上がった方は23％～『エン転職』ユーザーアンケート調査：エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「月給」についてアンケートを実施し8,349名から回答を得ました...

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東証第1部上場企業239社の速報集計。39.7％が初任給を「全学歴引き上げ」～『2017年度新入社員の初任給調査』：労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社について速報集計をまとめた。調査では、39.7％の企業が2018年度の初任給を「全学歴引...

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2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算。賃金改善、過去最高の56.5％が見込む～『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク

2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し（「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、概ね上昇傾向で推移した。また、政府は賃上げを行った企業に対する優遇措置を盛り込んだ税制改革を打ち...

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7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年と「同程度」と予測～『2018年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。＜主なポイント＞(1)2018...

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2018年賃上げの見通し、定昇込みで6762円・2.13％と予測。経営側の33.6％がベアを「実施する予定」～『賃上げ等に関するアンケート調査』：労務行政研究所

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。これによると、18年の賃上げ...

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グループ社員約1万人を対象に月額1万円のベースアップを実施。月例賃金を3％超引き上げ。「自分磨き制度」新設により年6万円相当も支給～2019年3月期賃金引き上げ等の方針を決定：オリックス

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮）は、このたび、来期（2019年3月期）の賃金引き上げ等の方針を以下の通り決定しましたのでお知らせします。 2018年4月より、オリックスグループの国内主要14社(*1)において、「月額1万円の賃金...

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学歴別の初任給の引上げ額、大学卒(技術系)が1,613円で最も高く、高校卒(現業系)以外は1,000円を超える～2017年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、2017年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。＜調査結果の概要＞1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―この項目の調査を開始した2007年以降、「世間相場」（28.0％）、「在籍者...

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常勤保育士の基本給9,900円引き上げ～民間同業上回る高水準に　待遇改善で、さらなる品質向上を：ヒューマンスターチャイルド

ヒューマンアカデミー株式会社の事業子会社で保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド株式会社（本社：横浜市、代表取締役：川下　裕左、以下「当社」）はこのほど、全保育士の基本給を一律9,900円引き上げるベースアップ（ベア）を実施しました。保育士のモ...

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ベアのあった人は約3割。転職を思いとどまる月給は、25歳で＋約5万、35歳では＋約10万～マイナビ転職『2017年ベースアップの実態と転職意識調査』：マイナビ

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する転職情報サイト『マイナビ転職』は、全国の転職意向のある25歳・30歳・35歳の正社員を対象にした「2017年ベースアップの実態と転職意識調査」を実施しました。本調査は今回で3...

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2017年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準、全産業127社ベースで72万8662円、対前年同期比0.0％と横ばい～『東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏　東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2017年4月19日現在）。【...

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東証第1部上場企業228社の速報集計。70.2％が初任給を据え置き～『2017年度新入社員の初任給調査』：労務行政研究所

民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：猪股宏、東京都品川区西五反田3－6－21）では、2017年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業228社について速報集計をまとめた。調査では、29.4％の企業が2017年度の初任給を「全学...

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賃上げ実施(予定)企業は前年超えの62.9％。賃上げ率は「2016年と同程度」が7割～『2017年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2017年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。＜主なポイント＞(1)2017...

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賃金改善、過去最高の51.2％が見込む。2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算～『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク

2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど（「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、先行きが一段と見通しにくくなっている。その一方で、政府は官民対話等を通じて賃...

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所定労働時間を20分短縮、1日7時間へ～ 5営業日以上の連続休暇取得に対して 3～5万円の奨励金を支給する「リフレッシュ休暇取得奨励金制度」も新設し、働き方改革を推進：オリックス

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮）は、働き方改革の一環として、 2017年 4月よりオリックスグループの国内各社で、「所定労働時間の短縮」、「リフレッシュ休暇取得奨励金制度の新設」および「有給休暇付与最低日数の引き上げ」を行います。...

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2017年賃上げの見通し、定昇込みで6332円・2.00％と予測。経営側の23.7％がベアを「実施する予定」～『2017年賃上げの見通し―労使および専門家471人アンケート』：労務行政研究所

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するため、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。2017年の調査結果によると、17年の賃上げ見...

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2016年の賃上げ状況は、「賃上げあり」が86.5％で、うち「定昇のみ」48.0％、「ベースアップを実施」は38.5％～『2016年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態』：産労総合研究所

株式会社産労総合研究所の発行する定期刊行誌「賃金事情」では、毎年、春季賃金交渉後の賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃調査」を行っている。このほど、その2016年度調査の結果がまとまったので、その概...

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メンバーズ、2半期連続のベースアップ（通年8％）を実施～働き方改革を推進し、平均残業時間23.5％削減（前年同期比）と過去最高の上半期業績を同時達成

株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持忠、以下「メンバーズ」）は、2016年10月の給与改定において月額固定給4％のベースアップを実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。2016年4月に引き続き、2半期連続（通...

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学歴別の初任給の引上げ額は、820円～1,609円。短大卒（技術系）と高校卒（現業系）を除く多くの学歴で1,000円を超える引上げ～2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会は、2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。＜調査結果の概要＞1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―この項目の調査を開始した2007年以降、「世間相場」（28.5％）と回答す...

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平成28年度に賃金の引上げを実施した大手企業の割合は89.4％。ベースアップを実施した大手企業の割合は51.2％～『平成28年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果』（経済産業省）

経済産業省では、｢経済の好循環｣実現に向けた施策の一環として、昨年に引き続き関係省庁とも連携し、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査を行いました。この度、集計結果の概要等を取りまとめました。 1．調査概要平成28年の春闘妥結結果等を踏まえた大...