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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2018/05/01

東証第1部上場企業239社の速報集計。39.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~『2017年度 新入社員の初任給調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社について速報集計をまとめた。調査では、39.7%の企業が2018年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨17年度速報集計時の29.4%から10.3ポイント上昇した。初任給額は、大学卒で21万1039円、高校卒で16万8048円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1144円・0.5%、1340円・0.8%の上昇である。

 

<調査結果のポイント>

1.初任給の改定状況
「全学歴引き上げ」39.7%、「全学歴据え置き」52.3%。「全学歴引き上げ」は、前年度の速報集計時に比べて10.3ポイント上昇

 

2.初任給の水準
大学卒(一律設定)21万1039円、大学院卒修士22万8591円、短大卒17万9207円、高校卒(一律設定)16万8048円

 

3.大学卒に見る上昇額の分布
「引き上げ」が44.4%。引き上げた場合は「1000円台」が38.2%で多く「2000円台」21.1%と合わせると1000~2000円台が約6割を占める。引き上げた場合の平均上昇額は2573円

※図表はこちら(PDF)をご参照ください。

 

調査要領

1.調査項目
2018年度の賃金見直しによって確定された2018年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。

2.調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計。

3.調査・集計対象
東証第1部上場企業2022社のうち、回答のあった239社を集計。

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ /4月27日発表・同社プレスリリースより転載)

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