～「労働条件明示のルール変更」「社会保険適用拡大」「育児介護休業法」など～
 

2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者と
なることで起こる、社会保険費の負担増や、働き手不足などの問題のことをいいます。

女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、
「やることは増えているのに、そのために必要な人は減る」という状況はより顕著になり、
現状維持では「持続可能な人事」は不可能です。そのためにも「やるべきこと」を
ハッキリさせ、また「仕事のやり方」をスリム化しなければなりません。

しかし、現実は相次ぐ労働関連法の改正もあって情報過多になっており、スリム化
どころかやるべきこともわからなくなりつつあります。いま改めて、人事・労務にまつわる
トピックの情報整理をする必要があるのではないでしょうか。

本セミナーでは、2024年以降の改正内容のほか、2023年以前のトピックについても
おさらいをすることで、将来に向けた人事戦略を考えるうえでの「交通整理」が
できることを目指します。最後に人事労務業務のDXソリューションをご紹介します。

■このようなお客様におすすめです
・人事、労務業務関連の法改正について確認したい担当者の方
・業務量に対し、人材不足を実感している管理者の方
・過去の労働関連法の改正内容の理解がただしいかチェックしたい方

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■参加条件：無料・オンライン事前申し込み制・Zoom機能を利用します。
■ご注意
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