61%が有給休暇に関する労働基準法改正に「賛成」。求める制度・運用は「取得できなかった有給休暇の買い取り」など～『有給休暇の取得についてのアンケート調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート ...
介護の必要が迫られた時、「会社に相談しなかった」人は約8割～『介護離職に関する意識と実態調査』：ガネット 全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」の教室を運営する株式会社ガネット (所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 藤田達也)は、 全国の40代以上の介護経験...
入社の決め手は「ロマン志向」から「リアル志向」へ変化～『仕事に対する価値観と職場内のミスマッチに関する意識調査』：スタッフサービス・ホールディングス 人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングスは、 「平成元年に社会人になった方々」と、「平成30年に社会人になった方々」を対象に、 仕事に対...
景気DI、3カ月連続で悪化。消費税率引き上げ後の消費落ち込みや海外リスクが懸念材料～『TDB景気動向調査 2019年2月調査結果』：帝国データバンク 2019年3月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年2月の景気DIは前月比0.9ポ...
長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました（中小企業庁） 中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。 1．調査の背...
パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省 厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会（樋口美雄会長）の了承を得たため、...
働き方に関する制度は大企業ほど充実度が高いが、制度活用への理解度は低くなる傾向～『会社員の働き方とストレス・生産性の関係調査』：Wrike プロジェクト管理ソフトウェアおよびオンライン コラボレーション ソリューションを世界140カ国提供するWrike株式会社（本社:カリフォルニア州シリコンバレー、創立者＆C...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は73ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成31年(2019年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成31年（2019年）1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成31年（2019年）1月分 （2019年3月1...
一般職業紹介状況、平成31年1月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成31年1月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
ハラスメントどう防ぐ？ 2020年にパワハラ防止義務化へ 厚生労働省は、企業に対するパワーハラスメント防止の義務付けを盛り込んだ関連法の改正案を、今国会に提出する見込みだ。日本経済新聞によると、大企業に対しては2020年4月にも...
予備軍を含め「社内失業者がいる」と回答した企業は23%。 社内失業者が多い業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上の大手企業」～『800社に聞いた「社内失業」実態調査』：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社...
9割近くの日本企業が「組織文化は重要視するテーマ」であると回答～『グローバル組織文化調査2018 － 日本の組織における文化変革』を発行：PwC Strategy& PwCネットワークの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、このたび日本を含むグローバルで活躍する2,000社以上の企業を対象として2017～2018年に行った企...
33％の企業がビジネスチャットツールを導入。会社非公式の無償チャットの利用率は53％。シャドーITが半数以上の企業で蔓延～『メールとビジネスチャットツールの利用実態調査』：サイバーソリューションズ サイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎)は、2018年12月従業員数200人以上の企業で、主任クラス以上の会社員・経営者500名...
同一労働同一賃金 7業界へ導入マニュアル 「取組手順書」も作成 厚労省 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年4月1日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別...
管理職を自ら希望した女性管理職はわずか1割未満。4割以上が採用や昇進において「男性優位」を感じる～『女性管理職の意識調査』：アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「...
平成30年の現金給与総額は前年より1.6％増。所定外労働時間は1.4％減。常用雇用は1.1％増～毎月勤労統計調査平成30年分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を...
現金給与総額は前年同月比1.9%増の773,941円。所定外労働時間は4.3％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成30年12月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年12月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました～ヤフー、SOMPOホールディングス、オムロンなどが初選定（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上...
「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました～大規模法人部門821法人、中小規模法人部門2503法人を認定（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
プレミアムフライデーの導入企業は約10%。導入にあたっての苦労は「残業・時間給などの労務対応」が39％と最多～『プレミアムフライデーに関する意識調査』：ゼネラルリサーチ株式会社 この度、ゼネラルリサーチ株式会社（代表：五條 寿朗／本社：東京都渋谷区）は、『プレミアムフライデーに関する意識調査』を全国の20～60代男女一般有職者1,258名を対象に...
