キャリアに支障をきたさずに育休を取れる期間、男性と女性で認識に大きな差～『男性の育児休暇に関する意識調査』：サイコム・ブレインズ 国内外で企業の人材育成を支援するサイコム・ブレインズ株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 西田忠康) はこの度、男性の育児休暇取得に関する調査を実施しました。社会人...
2019年度の国内データ分析関連人材規模は63,400人の見込、2022年度には116,000人に達すると予測～『データ分析関連人材規模に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を明らかにした。 1.市場概況...
専門職は「やりがい」「誇り」を感じられることが満足度の源泉。製造関連業はキャリアパスが不透明で将来設計を立てにくいことが不満要素～『社員の離職要因とエンゲージメントに関する分析レポート』【業種別編】：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、同社が運営する「D style web」のアンケートモニタ...
現金給与総額は前年同月比0.5%減の275,193円。所定外労働時間は2.9％減の10.4時間～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年5月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
労働保険保険関係成立の届出を簡素化 厚労省 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成...
仕事を進めるにあたって、8割以上が周囲からのサポートを必要としているが、十分得られていると感じているのは6割～『職場におけるソーシャル・サポート実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島 敬太郎）組織行動研究所は、従業員規模300名以上の企業において、20～40代の会...
プロマネへ最大月6万円 ＩＣＴ分野で新手当 大日本印刷・新人事制度 大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているＩＣＴ分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額3万円の手当を支給し始...
令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施～今年のスローガンは「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」（厚生労働省） 厚生労働省は、10月1日（土）から7日（金）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった183作品の中から、吉岡 まみさん...
2018年度の企業向け研修サービス市場規模は拡大を継続。新人研修が引き続き牽引、企業の社員教育・人材育成に対する投資意欲は活発化～『企業向け研修サービス市場に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）では、国内の企業向け研修サービス市場について調査を実施し、市場の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始します（経済産業省） 経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業1...
「自立支援に関する意識調査」の結果を公表～地域・職場での支え合いや就労についての意識の差などを調査（厚生労働省） 厚生労働省では、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。 この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目...
「平成30年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」（厚生労働省） 厚生労働省は、7月9日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や...
令和元年5月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の275,597円。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
来年4月から就業中は禁煙 東邦銀行 ㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、来年4月から就業時間内および敷地内を全面禁煙にする。同行は「喫煙・受動喫煙が原因の疾病患者増加は重大な健康課題」と捉えている。...
働き方改革に取り組んでいる企業は昨年度から1割強増加し、今年度は49.3％～『働き方に関する調査』：ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京...
児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％と前年より上昇。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より減少の551万6千円～『平成30年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成30年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
2019年度に賃上げを実施した企業は80.9％。前年度を1.3ポイント下回る～2019年度「賃上げに関するアンケート」調査：東京商工リサーチ 東京商工リサーチは、2019年度の「賃上げ」実施状況をアンケートで調査した。2019年度の賃上げ実施企業は6,223社（構成比80.9％）だった。また、中小企業で「賃上げ...
国内景気、7カ月連続で悪化。製造の悪化が続く一方、小売の一部で駆け込み需要表れる～『TDB景気動向調査 2019年6月調査結果』：帝国データバンク 2019年7月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年6月の景気DIは前月比0.3ポ...
第10回「キャリア教育アワード」及び第9回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
過労死等の労災補償、脳・心臓疾患の時間外労働時間別では「80時間以上～100時間未満」が85件が最も多い～平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、6月28日、平成30年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や...
