HTC、『コンプライアンス標語コンテスト2015』選考結果発表 ～作品はコンプライアンス意識向上に役立ててもらうために無償で利用可～ ハイテクノロジーコミュニケーションズ（東京都文京区、代表取締役：岡村克也、以降HTC）は、2015年4月24日から2015年6月15日まで募集を行っていた「コンプライアン...
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰を実施します（厚生労働省） ～テレワークを推進する企業を表彰。応募は8月31日まで。 11月のテレワーク・シンポジウムで表彰式を開催～ 厚生労働省では、今年度から新たに、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、個人を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労...
「新・ダイバーシティ経営企業100選」を開始します（経済産業省） ～今年度、新たに重点テーマを設定しました～ 経済産業省は、「優れたダイバーシティ経営企業」の取組を広く紹介し、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図る、「ダイバーシティ経営企業 100選」を平成24年度より...
中小・中堅企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設します ～中小・中堅企業の「成功の秘訣」を見える化します～（経済産業省） 経済産業省は、中小・中堅企業のさらなる成長を後押しするため、成長戦略の見える化の一環として、企業が飛躍するカギとなった具体的な事例を約200社分とりまとめたWebサイト「...
JILPT、「企業における資格・検定等の活用、 大学院・大学等の受講支援に関する調査」 ～採用における資格・検定の重視度は業種により大きな差～ 働く人々の多くが自主的な職業生活設計を希望し 、一方で経済のグローバル化やサービス化が進んでより高度な専門的知識・スキルに対する要請が強まる中で、労働者による自発的なキャ...
地方への就職を希望する首都圏と近畿圏の学生などを支援する 地方人材還流促進事業「ＬＯ活プロジェクト」をスタートします（厚生労働省） ～地方の情報の発信、地方への就職を支援するセミナー・相談会の実施など～ 厚生労働省は、「首都圏と近畿圏の学生などが地方へ就職すること」を就職活動のひとつの選択肢として普及させるとともに、地方への就職を希望する学生などを支援するため、地方自治体...
平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省） ～スローガンは「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」～ 厚生労働省は、10月1 日（木）から7日（水）まで、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。スローガンは、一般公募に応募のあった368作品の中から、西野 聡さん（神...
日本生産性本部、『平成27年度 新入社員｢働くことの意識｣調査結果』 「人並みに働けば十分」が過去最高(53.5％)に ～新入社員の“ほどほど志向・サバサバ傾向”強まる～ 公益財団法人日本生産性本部「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と、一般社団法人日本経済青年協議会は、平成27年度新入社員2,026人を対象にした「働くことの意識」調査...
第1回TABLE FOR TWO総選挙 伊藤忠商事、ポーラが大賞を受賞 ～メタボ予防と社会貢献を同時に実現、ヘルシー社食の人気投票～ 日本発、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International（東京都港区、代表・小暮 真久）（略称：テーブルフォーツー、または ...
初の安全衛生優良企業を認定しました（厚生労働省） ～労働者の健康と安全に配慮した優良企業を認定し、ホームページで公表～ 厚生労働省は、このたび、安全衛生優良企業として鳥取県の1社を認定しました。この認定は、 安全衛生優良企業公表制度に基づき6月1日から申請を受け付けていたもので、今回が初め...
日経BP社、『環境ブランド調査2015』 ～サントリー1位、トヨタ2位 社会課題と本業つなげる企業が上昇～ 日経BP社(本社：東京、社長：長田公平）は、7月8日、2015年の「環境ブランド調査」の結果を発表しました。今年で16回目を迎えるこの調査は、日経BP環境経営フォーラムが...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年6月調査結果－』 国内景気、停滞感強まる ～ 国内外のリスクの高まりで、今後も回復力の感じられない状況続く ～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント (1)6月の景気DIは前月比0.6ポイント減の44.7となり、2カ...
11月は「テレワーク月間」です！（総務省、経済産業省、国土交通省同時発表） ～テレワークシンポジウムを開催、キャッチフレーズは、「働く、が変わる」～ テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）は、インターネットなどの情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働...
日本安全保障・危機管理学会、『企倫マーク制度』の運用開始 “ブラック企業のレッテルを貼られる事業者のリスク” に備える新たな認証マーク 一般社団法人日本安全保障・危機管理学会(以下 JSSC、代表理事：二見 宣)は、協同組合企業情報センター(以下 KJC、代表理事：山本 柳二)に統括管理機関を委託し、ブラ...
地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します（厚生労働省） ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、静岡県全域で休暇取得促進の取組を実施～ 厚生労働省では、このたび、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、静岡県と静...
JILPT、「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 ～4割強の母親は、第1子の妊娠や出産を機に仕事をやめている 2010-14年に第1子を出産した女性の「育休経験率」は35.1%～ 労働政策研究・研修機構は平成26年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2...
「第4回健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始します。 ～募集期間は7月1日（水）から8月31日（月）～（厚生労働省） 厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う...
平成26年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省） ～財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送...
JILPT、「企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質 －自由記述調査およびインタビュー調査結果－」発表 最近、「日本再興戦略改訂2014－未来への挑戦－」等において、キャリア・コンサルティングの体制整備の重要性や必要性について言及がなされており、特に、企業内におけるキャリア...
毎月勤労統計調査 平成27年5月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は0.6％増・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.0％増～ 毎月勤労統計調査平成27年５月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １．賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
