労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）4～6月期平均（速報）（総務省） ～完全失業者227万人（前年同期に比べ20万人減少）のうち、 失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ20万人減少し、74万人～ 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします ～「ここから調達サイト」の登録開始～（経済産業省） 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「（独）中小機構」という。）は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者（以下「新規中小企業者」という。）の皆様から登録...
NPO法人OD Network Japan（ODNJ）年次大会2015開催 ～大会テーマ「組織における心理的成長の支援をめざして」～ 2010年に活動を開始したOD Network Japan（代表理事：中村和彦 南山大学教授）は、昨年8月、初の国際大会を立教大学にて開催しました。大会には複数の海外ゲス...
平成27年度学校基本調査速報の公表について（文部科学省） ～卒業者に占める就職者の割合が前年度より上昇、 大学卒業者（学部）では前年度より2.8ポイント上昇で72.6％～ 文部科学省は、平成27年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお、数値は速報値であり、平成27年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。 学校基本調査－平成27年...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年7月調査結果－』 景気好転への材料増す～ 景気モメンタムの実感なき上昇へ ～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）7月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.4となり、4カ月...
公平・公正な採用選考活動の実施について ～吉岡就職問題懇談会座長メッセージ～（文部科学省） 国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：吉岡知哉 立教大学総長）では、就職・採用活動開始時期が変更されて初めての採用選考活動の開始（平成2...
毎月勤労統計調査 平成27年6月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は2.4％減・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.1％増～ 毎月勤労統計調査平成27年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 今回、現金給与総額が大きく減少（前年同月比2.4％減）したのは、特別に支払われた...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)6月分及び4～6月期平均（速報） ～完全失業率（季節調整値）は3.4%。前月に比べ0.1ポイントの上昇～（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）6月分 ...
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（7月1日現在） ～おわハラについて、68.3%の大学等が相談を受けたと回答～（文部科学省） 文部科学省は、就職問題懇談会（※1）と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので...
「再就職援助計画」の認定状況（平成27年度第1四半期（4～6月）分）（厚生労働省） 経済的な事情により1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
一般職業紹介状況（平成27年6月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.19倍で、前月と同水準 新規求人倍率は1.78倍で、前月と同水準～ 【ポイント】 ○平成27年6月の有効求人倍率は1.19倍で、前月と同水準。 ○平成27年6月の新規求人倍率は1.78倍で、前月と同水準。 厚生労働省では、公共職業...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について（厚生労働省） ～厚生労働省では、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています～ (1) 無期転換ルールについて 労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転...
平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省） ～ 目安はAランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円 ～ 今日開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 （ラ...
JILPT、半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答 ～朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答～ ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果 ― 【調査結果のポイント】 ≪企業...
賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、 中小企業・小規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援します（経済産業省） 「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされたことを踏まえ、...
ジブラルタ生命保険、『働く女性のホンネについての調査』 ～「私の収入が途絶えたら生活困窮」配偶者がいる女性の4人に1人～ ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼CEO：佐藤 惠／本社：東京都千代田区）は、20歳～59歳の就業女性2,000名を対象に、「働く女性のホンネについての調査」を...
平成27年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します ～賃上げ率は2.38％で平成10年以来17年ぶりの水準～（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成27年の集計結果を以下のとおりまとめまし...
地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します ～ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化～（経済産業省） 経済産業省は、今年度の成長戦略策定を踏まえ、地域でのヘルスケアビジネスの創出を加速化するべく、 1．地域ニーズに密着したヘルスケアビジネスの芽作り（経産省がビジネス実証...
日本各地の地域資源を取材するインフルエンサー招へいツアーを実施します（経済産業省） 経済産業省は、海外メディアなどを含むインフルエンサー（※）を招へいし、日本各地の地域資源を有する中小企業等への取材を通じて、地域資源の魅力を海外及び国内へ情報発信するため...
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました ～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～（厚生労働省） 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が、24日閣議決定されました。 「過労死等防止対策推進法」（平成26年６月成立、平成26年11月施行）では、政府は、...
