「時差Biz」参加企業は昨年の倍に 働き方改革への後押しとなるか 東京都が実施する、「時差Biz」の動きが広がっている。通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらすというもので、7月9日から8月10日の期間で、時差出勤やフレックスタイム制、...
『中国・東南アジア・インドの求人・求職者動向レポート 2018年4‐6月期』：リクルート 株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長 北村吉弘)は、アジアを中心に人材紹介事業を展開するRGF International Recruitment H...
中国、6月の求人案件数は前年同月比12％減少。半導体、産業機械、電池関連企業の求人が堅調に推移～『中国における日系企業の求人動向レポート2018年6月分』：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングスのグループ会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を行う現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛...
転職の理由、20代は「仕事内容」、40代以降は「給与」が最多。「定年後も働きたい」と回答した人は60.1％～『働き方改革に関する実態調査 【企業の選び方編】』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
自社の「働き方改革」に満足しているワーカーは約40%だが、オフィス環境に満足しているワーカーでは約90％と満足度が高まる～働き方とオフィスに関する意識調査（イトーキ調べ）：イトーキ オフィス家具をはじめとしたオフィス関連事業を手掛ける株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗 以下、イトーキ）は、「働き方改革」に対する意識を調査するため、全...
6月のグローバル転職求人倍率は、前月比+0.14ポイントの1.99倍～『2018年6月 グローバル転職求人倍率』（Daijob調べ）：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
レバレジーズ、シンガポールで人材紹介事業を開始～現地・クロスボーダーでの人材紹介に着手：レバレジーズ レバレジーズは同社初の海外営業拠点としてシンガポールに子会社・Leverages Career Singaporeを設立し、8月1日より現地で人材紹介事業を開始します。営...
非正規社員の離職リスク可視化＆フォロー！～クラウド型離職率改善サービス「スマレビforリテンション」提供開始：シーベース クラウド型サーベイシステムの開発・販売事業を展開する株式会社シーベース(本社：東京都新宿区、代表取締役：深井 幹雄)は、7月30日よりクラウド型離職率改善サービス「スマレ...
SmartHRが「雇用契約機能」を公開～雇用契約から社会保険まで、入社手続きがペーパーレスで一気通貫：SmartHR 株式会社SmartHR（東京都千代田区、代表取締役 宮田昇始）は、このたび、社会保険・労働保険手続きの自動化を目指すクラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、Web上...
第1四半期に全体的に増加した求人が、第2四半期になり一服した国々と好調な国々と、二分した結果に～『アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向』(2018年4月～6月)：JACリクルートメントグループ 世界10ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアでは最大級の規模(※1)を誇る株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント(代表取締役社長：松園 健)は、この度、2018年...
複数カメラからの映像入力・合成により、対話しやすいコミュニケーション環境を提供～Web会議システム「IC3（アイシーキューブ）」新バージョンを販売開始：キヤノンITソリューションズ キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：足立 正親、以下キヤノンITS）は、Web会議システム「...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の2.4％。就業者数は66ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）6月分 （2...
一般職業紹介状況、平成30年6月有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.62倍～『一般職業紹介状況(平成30年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
求められる企業の「熱中症対策」 厚生労働省はキャンペーンを実施 猛暑が続く中、厚生労働省は「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、職場における熱中症予防対策を呼びかけている。2018年から2022年までの5年間で、職場に...
外国人専門の求人側・求職側のマッチングシステムの提供を8月7日より開始～登録している求職者データを無料で検索・紹介依頼できるサービス：株式会社アイック保険サービス 外国人留学生・労働者を専門に紹介する有料職業事業を運営するジョブパートナー（運営会社：株式会社アイック保険サービス 本社：埼玉県草加市 代表取締役：浅田善弘、以下ジョブパ...
7～10月期の人材採用トレンド、引き続きビジネスに明るく高い英語力を備えた法務人材の需要が特に伸びると予想～7～10月期の人材採用トレンド予想：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 日本語・英語の二ヵ国語と業界・職種での専門性を備えるグローバル人材の採用を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役...
インターンシップに参加する学生は68.8%。インターンシップ参加学生の62.7%が、参加したことで就職活動で有利になったと回答～『2019卒学生就職意識調査レポート』：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2018年6月25日～6月30日の期間で、2019年卒学生向け就職情報サイト「あさがくナビ20...
日本を含めたアジア各国の高齢労働者は、職場の自動化によってその職務を代替されるリスクが高い～『高齢化が進むアジアの労働力に「職場の自動化」がもたらす影響』：マーサージャパン マーシュ&マクレナン社（NYSE : MMC）のグローバル・リスクセンターがリリースした最新レポート『The Twin Threats of Aging and Auto...
企業が導入している施策では「健康管理」「休暇制度」「慶弔災害」に関連する項目が上位。従業員が特に必要性が高いと思う制度・施策は「人間ドック受診の補助」「慶弔休暇制度」～『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。 ■調査結果のポイント [福利厚生制度・施策の実施状況] ＜企...
働き方改革関連ICTツールの導入率上位3項目は「旅費／経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」。今後も使用したいツールのトップ2は「PCモニター」と「ビジネスチャット」～『働き方改革関連ICTツールの利用動向調査』：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
