ダイバーシティ（多様性）推進の取り組み、過半数が未実施。 推進に取り組んでいる企業の特徴、 業種は「広告・出版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」～「企業のダイバーシティ」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で、サイトを利用している企業...
就業者数は2030年までに約600万人、2060年までに約2,300万人減少する見込み。労働生産性の改善余地は20.7%～第199回日本経済予測（抜粋）：大和総研 株式会社大和総研は11月21日、第199回日本経済予測を発表しました。 ＜調査概要（抜粋）＞ ■人手不足と外国人労働者受け入れ 現在の就業構造に変化がなければ、就...
自社の企業説明会に来る学生数の減少や、合同企業説明会に参加する学生数の減少を感じた回答は、それぞれ前年比10ポイント程度増加、約5割に達する～2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果」を発表しました。 １．2019 年４月入社対象の採用選考活動全般...
小企業の従業員不足感は9年連続で上昇。給与水準が1年前と比べて「上昇」したと回答した企業割合は31.8%。上昇した背景は「人材の定着・確保」のためが66.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』（日本政策金融公庫） 日本政策金融公庫は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2018年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答...
ビジネスフレームワークを効率よく暗記する研修用ゲーム「ザ・フレームワーカー」を提供開始！：カレイドソリューションズ ビジネスゲームを用いた研修内製化事業を手掛ける、カレイドソリューションズ株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：高橋興史 以下、当社）は、ビジネスコミュニケーションを...
「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%～20代のワークルールに関する意識・認識調査（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意...
「リフレクション（振り返り）」の能力が高いほど、「キャリア展望あり」の割合が高い～「働き方改革研究センター調査2018」：パイプドビッツ 株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内の パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長 伊藤健...
インターンシップを実施している大手企業は8割、中小企業では6割強。インターンシップ未実施の理由は「対応できる人材・時間の不足」～『経団連による就活ルール廃止発表(10/9)に関するアンケート』：キャリアマート ロボット活用による採用支援を行う株式会社キャリアマートは、大手就活サイトを利用して新卒採用活動を実施している全国の企業に向けて「経団連による就活ルール廃止発表(10/9)...
現金給与総額は前年同月比0.8%増の269,656円。所定外労働時間は3.6％減の10.5時間～毎月勤労統計調査平成30年9月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年9月分結果確報を発表しました。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が346,...
Z世代は57%が教育を通じて就職の準備が良好、または極めて良好に整ったと回答したが、日本では26%に留まる～Z世代のテクノロジーと就職に対するグローバルな意識調査：デル デルは、デル テクノロジーズが委託したZ世代（1990年代半ばから2000年代の初めに生まれた世代）のテクノロジーと将来の仕事に関するグローバルな意識調査の結果を発表しま...
体育会学生、2018年11月時点でのインターン参加社数は「0社」が69.6％と最多。志望業種の1位は「スポーツ・玩具・スポーツ製品」で10.0％～『20卒体育会学生の就職活動状況レポート』：スポーツフィールド スポーツ人財のキャリア支援などを始め、「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮する」株式会社スポーツフィールド（本社：東京都新宿区 代表取締役：篠﨑 克志）は、20卒体...
副業に「興味ある」と答えた人は79.1%。うち77.9%が異業種を希望～『副業に関するアンケート調査』：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、当社を利用した全国の転職希望者（20～40代の男女）417人を対象...
平成30年度時差Biz推進賞、コクヨ株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社などが受賞～平成30年度時差Biz推進賞受賞企業の決定（東京都庁） この度、今年7月9日から8月10日に実施した時差Bizにおいて、オフピーク通勤や時差Bizの普及啓発に積極的に取り組んでいただいた企業を表彰する「時差Biz推進賞」受賞企...
感謝を言われる頻度が高い人の73.8%は目標達成し、低い人に比べ18.5ポイント高い。「正当な評価を受けていると感じている人」の70.4%が目標達成し、感じていない人に比べ18ポイント高い～「感謝と仕事に関する調査」：Unipos 感謝の言葉と少額のボーナスを従業員同士がリアルタイムにオープンな場で贈り合う「ピアボーナス」を簡単に実現するサービスを提供するUnipos株式会社（本社：東京都港区、代表...
企業の52.5％が正社員不足、過去最高を更新。正社員は3業種が7割超の企業で不足、非正社員は「飲食店」で高水準が続く～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年10月）：帝国データバンク 9月の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、労働需給はひっ迫度を増している。人手不足が深刻さを増すなか、人件費上昇は企業収益にも悪影響を及ぼし始めており、各社は生産性の...
2017年度の人材ビジネス主要3業界市場は6兆7,143億円。前年度に引き続き20％増を超えるプラス成長を確保～『人材ビジネスの現状と展望 2018年版』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内人材ビジネス市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況 2017年...
時代のニーズに合わない教育や企業研修が、人工知能（AI）などの先端技術がもたらす11兆5,000億ドルの経済成長を阻む恐れがあることが判明～『アクセンチュア最新調査』：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、デジタル技術によってもたらされるべき経済成長が、時代のニーズに合わない教育や企業研修システムによって達成できない恐れ...
魅力を感じるのは「助け合う」チーム。チームの雰囲気に満足していない主な理由は「フェアな評価」などがなされていないから～「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
未経験から採用人事を育成する研修を完全無料で提供～人材の早期離職を解決する研修『HR Training Camp（HRトレーニングキャンプ）』の運営を開始：D-Activation 採用人事の育成研修を提供する、一般社団法人 日本採用人事輩出協会（本社：神奈川県川崎市、代表理事 玉川大樹、以下「当協会」）は、未経験から採用人事を育成するための研修「H...
社長報酬総額は東証一部上場企業の中央値で5,552 万円（＋2.2％）、売上高1 兆円以上の企業の中央値で9,855 万円（前年比＋5.0%）。株式関連報酬採用企業は45%（前年比＋4 ポイント）～『役員報酬サーベイ（2018年度版）』：デロイトトーマツコンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：宋 修永 以下、DTC）は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコ...
