「育児休業をとって積極的に子育てしたい」男子の割合は4年連続増加で43.6％。結婚後「共働きを望む」割合は、女子で初の7割超～『2020年卒 マイナビ大学生のライフスタイル』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「2020年卒 マイナビ大学生のライフスタイル調査」...
契約・派遣社員が仕事で直面した課題、1位は「職務内容・目標値が不明確」～契約・派遣社員の本音レポート『契約・派遣社員のキャリア意識調査2019』を発行：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は1月28日、外資系企業と日...
パワーハラスメントにおける対策、約8割が取り組みを行っているものの、その約4割が不十分と回答～『パワーハラスメントに関する調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、昨年12月下旬、当社のメールマガジン会員を対象に、パワーハラスメントに対する対策への取り組み状況や、政府が推進する法案に対...
外国人労働者の育成を経験した約8割が育成に苦労ありと回答。内訳は「コミュニケーションが取りづらかった」（51.8%）が最多、次いで「口頭での指示が正しく伝わらなかった」（46.7%）～『外国人労働者の育成に関する課題調査』：スタディスト 国内外の約2,200社が有償利用するマニュアル作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz』（ティーチミー・ビズ）を提供する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田...
経営者向け働き方改革セミナー～『働く、が変わる』テレワーク～開催（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進を目的とし、導入支援のためのセミナー開催等の施策を推進しています。 この度、...
20卒体育学生、12月時点の内定保有率は1.8%。希望する企業の従業員規模は「大規模（300名以上）」が62.2%と最多～『20卒体育会学生の就職活動レポート』：スポーツフィールド スポーツ人財のキャリア支援などを始め、「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮する」株式会社スポーツフィールド（本社：東京都新宿区 代表取締役：篠﨑 克志）は、20卒体...
「時差Biz」が冬にも拡大。時差通勤やテレワーク定着のけん引役に 東京都が実施する「時差Biz」について、1月21日から「冬の時差Biz」が新たに始まった。「時差Biz」は通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす、働き方改革の一つとして...
ＬＧＢＴ対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション（＝オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長）は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用...
「経営者求人は増加している」と回答した転職コンサルタントは３割。採用数が増加傾向にある企業タイプは「ベンチャー」「中堅・中小」、業種は「IT」「メーカー」～『ミドルの転職』転職コンサルタントアンケート：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用してい...
人材育成施策の対象として最も注力している・注力したい階層は「ミドル層管理職」。副業・兼業に関する方針、「現在認めている」21.9％、現在認めていない78.1％～『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月22日、『2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を発表しました。 ＜調査結果（抜粋）＞ ●2018年の労使...
外国人労働者数は約146万人。届出義務化以来、過去最高を更新～「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労...
ワークライフバランスの満足度は昨年に比べ9ポイント上昇の27%。満足度がもっとも高い雇用形態、第1位は「契約社員」、最下位は「フリーランス」～「ワークライフバランス」満足度調査 （『エン派遣』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』上で、サイト利用者を...
多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度の導入へ～グループ29社2万5千人対象、複業解禁・服装自由化・フレキシブルワーク推進：パーソルホールディングス 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）は、「Diversity, Inclusion & Equali...
グローバル共通の人事制度、導入企業は9.9％～外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（2018年12月調査）～：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の有力企業を対象に、日本の大学または大学院に留学する外国人留学生の採用実態、ならびに日本で勤務する...
75%の人が「リカレント教育」を経験した・したいと思っている 理由に「新しいスキルを身に付けたいから」 学びたい内容は「PCスキル」「語学」「今の仕事に関連する分野」など：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」（https://www.hatarako....
働く人500人に聞いた睡眠不足の要因、TOP3は「残業」「寝ながらスマホ」「通勤時間」：@DIME 株式会社ニューロスペース（本社：東京都墨田区 代表取締役：小林孝徳）では、今回、都内日勤企業を中心に会社員500名を対象にした睡眠実態についてのアンケート調査が実施された...
NECとマクロミル、マーケティング活動の高度化を実現するAI分析サービスを提供開始～AI×生活者データにより企業をサポート～：NEC 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野隆、以下NEC)と株式会社マクロミル(本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：スコ...
所属企業のダイバーシティ推進施策により便益を受けていると答えたマイノリティ従業員は全体の25％にとどまる～『性別、人種・民族、性的指向におけるダイバーシティ推進施策についての調査レポート』：ボストン コンサルティング グループ 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、性別、人種・民族、性的指向におけるダイバーシティ推進施策についての調査レポート「Fi...
派遣社員の平均年齢は41.9歳。約84％の人が正社員経験者。時給の平均額は1,419円で前年よりも17円上昇～『2018年度派遣社員WEBアンケート調査』：日本人材派遣協会 一般社団法人日本人材派遣協会（所在地：東京都港区、会長：水田 正道）では、この度、インターネット上で、派遣で働いている方と、過去3年未満の間に派遣で働いていたことがある方...
現金給与総額は前年同月比1.8%増の368,913円。所定外労働時間は2.6％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成30年11月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年11月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
