離職者も貴重な人材 アルムナイ活用広がる アルムナイ（企業の離職者、OB・OG）が注目を集めている。かつては会社を辞めて転職した人とは関係が切れることが多かったが、近年は180度違う目線を向けられるようにな...
大学3年生（修士1年生）の5月下旬時点でのインターンシップ参加意向、「参加したい／参加する予定」が9割を超える～『2021年卒学生の職業意識とインターンシップに関する調査』（キャリタス就活2021学生モニター調査（2019年5月））：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、キャリタス就活2021登録学生（2021年3月卒業予定者）を対象に、インターンシップの参加意向や就職に...
中国の日系企業、5月の求人案件数は前年同月比10％減 景気後退懸念再燃で、足元では市場の冷え込みが表面化～『中国における日系企業の求人動向レポート2019年5月』：リクルート 株式会社リクルートホールディングスのグループ会社である、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を行う現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛...
『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）...
現在、外国人採用を行っている（44.9％）企業のうち、69.5％が「良い人材が採用できている」と回答～『日本企業の外国人採用実態』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、「日本企業の外国人採用実態」を実施しました。その結果、外国人採用...
女性の管理職意向は子どもの年齢とともに回復。声をあげても変わらないと思う“職場内対話無力感”を抱えるワーキングマザーは約4割～『ワーキングマザー調査結果【活躍編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
働きやすさは改善したものの、ワーカー自身の仕事量や収入の負担は大きくなっている～『働き方改革と働きがいに関する調査』：イトーキ 株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗）は、全国の従業員規模100名以上の働き方改革に取り組む企業に所属しているワーカー850名を対象に「働き方改革と働きが...
ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない～『ワーキングマザー調査結果【離職編】』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキ...
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、民営事業所における...
テレワーク導入企業の職場満足度は未導入企業の約2倍。一方「職場の方が生産性が高い」などの課題も～テレワークの利用実態に関する調査：レノボ・ジャパン レノボ・ジャパン株式会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、全国の20～50代の社会人を対象としたアンケート調査を実施。7月22...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
「ポジティブ心理学」の観点から、厳選された「人づきあいの秘訣」7つを紹介～『人づきあい、なぜ７つの秘訣？ ――ポジティブ心理学からのヒント』（相川充：著）サイエンス社より刊行 株式会社サイエンス社は、相川充：著『人づきあい、なぜ７つの秘訣？ ――ポジティブ心理学からのヒント』を刊行しました。 ■内容紹介 人生での喜びや悲しみは、ほかの人たち...
終身雇用制度「必要ない」が54.3%。年功賃金制「支持しない」が71.9%～「終身雇用」に関するアンケート調査（転職希望者のホンネ調査）：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者405人を対象に、【終身雇用】についてアンケート調...
内定者が友人や後輩を紹介。内定辞退の防止、母集団形成に～「内定者リファラル」を促進するサービス『MyRefer Campus』の提供を開始：MyRefer 株式会社MyRefer（マイリファー）（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：鈴木貴史）は、新卒採用向けサービス『MyRefer Campus（マイリファーキャンパス...
令和元年度「テレワーク先駆者百選」の募集開始（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先...
シニアは「体力や経験に対する考慮」を希望する一方、企業は「敬意をもった接し方」に注力～『シニアの就業に関する意識調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、現在アルバイト・パートで就業している60～74歳の男女を対象に「...
退職者の中に「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」人は90%。「つながって良かったことがある」は84%～『アルムナイ（退職者）とのつながりに関する意識調査』：ハッカズーク 株式会社ハッカズークは、会社経営者／役員、会社員、公務員140名を対象にアルムナイ（退職者）とのつながりに関する意識調査を実施しました。 1社に勤め続けることが当たり...
経営・人事の世界で最も影響力のある著者による、AI時代にデータを駆使した新しい人事戦略の方向性を示す待望の一冊～『データ・ドリブン人事戦略』（バーナード・マー：著、中原孝子：訳）日本能率協会マネジメントセンターより刊行 株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、バーナード・マー：著、中原孝子：訳『データ・ドリブン人事戦略』を刊行しました。 人事・HRが戦略的意思決定の前面に立つ時代...
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇...
現金給与総額は前年同月比0.3%減の276,551円。所定外労働時間は1.8％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年4月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
