在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
転職エージェント部門は全体のロイヤルティ上昇がみられる一方、転職関連サイト部門は各社間の差が大きい結果に～転職業界を対象にしたNPS(R)ベンチマーク調査2018の結果を発表：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、転職業界を対象に、顧客ロ...
従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答～副業に関する正社員1,000人意識調査：マクロミル 株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役グローバルCEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信...
2018年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場は4,459億円と予測。市場は堅調に拡大、勤怠管理・ビジネスコミュニケーション関連商材が伸長～ワークスタイル変革ソリューション市場の調査：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。 ...
全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9％増とプラスに転じる～『東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定し...
景気DIは0.1ポイント減、足踏み状態続く。災害相次ぎ『北海道』『近畿』が悪化～『TDB景気動向調査 2018年9月調査結果』：帝国データバンク 2018年10月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018年9月の景気DIは前月比0....
潜在保育士の6割が保育士としての就労を希望。働く上で「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方」を最も重視～「保育士の就労に関するアンケート調査」結果報告：野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、全国の保育士資格を持つ女性7,210人に対して、保育士としての就労状況や就労...
企業の63.1％が働き方改革に前向き。取り組みの具体的内容は「長時間労働の是正」が79.8％と最も高く、次いで「休日取得の推進」（61.8％）～『働き方改革に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 2018年6月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019年4月1日に施行されることとなった。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から対象となっ...
57.47%が「給与」より「やりがい」の方が大事と回答。「下積みは重要」と回答したのは69.05％～「Wantedly Visit」ユーザーの仕事に関する意識調査：ウォンテッドリー ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、会社訪問サービス「Wantedly Visit」内の投票機能を活用し、ユーザーの仕事に関する意識調査を行い...
雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8％～『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』：JILPT 独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」を発表しました。 ■調査結果のポイント（抜粋）...
就活を通じて企業を好きもしくは嫌いになった経験のある就活生は9割～「採用版・魅力度ブランディングモデル」をもとにした就職活動調査：企業広報戦略研究所 企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、本年7月、2019年3月に卒業予定の内々定・内定を1件以上獲得した大...
2018年1～8月の労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件。人手不足で中小事業者が苦戦～労働者派遣事業者の倒産動向調査（2018年1～8月）：帝国データバンク 厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで...
旧姓使用を認めている企業は67.5％。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3％～民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸...
法定外の総労働時間をシステムで集計していない企業は42%。有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員が100名以上いる企業は40%にのぼる～働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査を...
自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」。法案成立後も「働き方」は変わらないが7割～「働き方改革」に関する意識調査：日経ＨＲ 日経ＨＲ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアＮＥＴ」の登録会員を対象に「働き方改革」...
企業の50.9％が正社員不足、7月では過去最高。正社員は「情報サービス」が7割、非正社員は「飲食店」が8割の企業で不足 ～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年7月）：帝国データバンク 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増している。企業においては人手不足...
女性の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％。 女性の活躍推進における課題は「目標設定」が増長～『企業の女性活躍推進実態調査2018』：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している...
乳がんを罹患した際、働き続けたいという人は約半数。仕事を続ける場合に不安なことは20代では「仕事量」、40代では「家庭との両立」～『乳がんと就労に関するアンケート』：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：大場 康弘、以下「当社」）は、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指してい...
働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答～管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート調査：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、企業の「働き方改革」を支援する各種研修プログラムを開催しています。 このたび、2017年5月～2018年7月に、小...
女性管理職割合は平均7.2％、前年比0.3ポイント上昇。従業員の労働観の変化や多様な働き方の促進に効果を実感～『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯が増加するなか、政府は女性の活躍促進を骨太の方針や成長戦略などにおける重要な柱として掲げている。また、女性の労働参加が生産性や企業業績の向上...
