高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働...
平成30年度末時点のキャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,025人増の41,842人～『平成30年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省） 厚生労働省ではこのたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設３年目となる平成30年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録...
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％。治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8％～平成30年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
入職率15.4%、離職率14.6%で、6年連続の入職超過～平成30年「雇用動向調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額...
春季賃上げ、平均妥結額は6,790円で前年に比べ243円の減。賃上げ率は2.18％で前年比0.08ポイントの減～『令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、...
平成30年度の申出等の件数は6,811件で対前年度比20.0％減。平成27年度から4年連続で減少～「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」（厚生労働省） 厚生労働省は、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめましたので、公表します。 平成30年度の申出等の...
海外展開 中小向けに「人材育成塾」 食品、機械など４分野で ＪＥＴＲＯ 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの４...
総争議の件数は320件で9年連続の減少。過去最少を更新～『平成30年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項...
是正企業数は前年度比102企業減の1,768企業、支払われた割増賃金の合計額は同320億7,814万円減の125億6,381万円～『監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 全...
役員を除く雇用者5636万人のうち、正規の職員・従業員は3513万人。前年同期に比べ29万人増加～『労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計）2019年（平成31年・令和元年）4～...
令和元年6月の現金給与総額は前年同月比0.4％増の451,918円。所定外労働時間は2.7％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査令和元年6月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
協和キリン 年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 協和キリン㈱（東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人）は、年次有給休暇の取得率80％達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジ...
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％。前年度よりやや上昇～『平成30年度雇用均等基本調査』結果（確報版）を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成30年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）(※)を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家...
令和元年6月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.61倍～『一般職業紹介状況(令和元年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.3％。就業者数は78ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）6月分及び4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）6月分 （2019...
就業中を全面禁煙に サンワカンパニー 住宅設備機器などをネット販売する㈱サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は7月から、就業中を全面禁煙とした。以前から健康経営を推進しており、今回の取組み...
現金給与総額は前年同月比0.5%減の275,193円。所定外労働時間は2.9％減の10.4時間～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年5月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
労働保険保険関係成立の届出を簡素化 厚労省 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成...
プロマネへ最大月6万円 ＩＣＴ分野で新手当 大日本印刷・新人事制度 大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているＩＣＴ分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額3万円の手当を支給し始...
