中堅企業のIT人材の給与は2極化。優秀なIT人材を求めて高い報酬とする傾向とあくまでバックオフィスと捉え低い報酬とする二つに分かれる～『IT動向調査』結果：デル

デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：平手智行、以下デル）は、2016年12月～2017年1月にかけて中堅企業の顧客400社以上を対象に実施したITの投資規模、動向や姿勢に関する「IT動向調査」の結果を発表しました。デルは、本調査の結果をもとに、現在の中堅企業を取り巻くIT環境の状況を把握し、中堅企業向けサービスの更なる向上を目指します。

「IT動向調査」の結果をもとに、デルは従来は不透明だった中堅企業におけるIT担当者の立場や給与格差、意思決定プロセスなどの分析を行いました。本調査の主なハイライトは、以下の通りです。

◆中堅企業IT人材と一般社員との給与体系に変化
IT人材の給与は2極化しており、優秀なIT人材を求めて高い報酬とする傾向とあくまでバックオフィスと捉え低い報酬とする二つに分かれる結果となった。しかも、従業員規模での給与体系の変化が見られた。

◆IT関連の意思決定に対する社長の影響力が70％に増大
社長の意思決定に関与する割合が70％と極めて高い。前代表の67.1歳から16歳若返り、現在は59.3歳*が社長の平均年齢である。20歳の時にVAX PDP-11、21歳で日立ベーシックマスタージュニア、25歳でNEC PC-98と大学生時代からコンピュータに親しんだ技術系出身の経営者が多くなり、ITの理解が一気に進んできたと言える。

◆「ひとり情シス」が14％、IT専任担当者無しが13％
ひとり情シス、及びIT専任担当者がいない中堅企業が全体の3割弱。そのうち10％の企業は増員を検討中だが90％は業績状況に関わらず現状維持。更に深刻化。

◆21％がIT予算増額傾向、突発的な予算化
突発的に予算が決定するケースが多数と回答した企業は、100-500名規模の企業に多く見られる。IT投資が突発的に決定するため、中長期的な検討がしづらくなっているが、投資の大型化になる面も。

◆製造業200名以上の中堅企業の77％が海外展開への取組みを実施・検討
海外展開への取り組みについては、製造業の200名以上1000名未満の企業が77％と顕著であり、国内で使用している設備を海外でも流用できないかといった精査が求められる。IT分野においては、現状のサポートを海外でも同レベルで受けられるかということが課題になる。

◆IPA 中小企業情報セキュリティ対策ガイドラインに準拠している会社は3％のみ
準拠している企業は3％のみで、準拠に向けて対応中の企業は11％、未対応の企業が28％という状況から、未対応の企業がほとんどである。

デルは、1990年代から中堅企業独自のニーズをいち早くから認識し、日本国内でも中堅企業の顧客に対して24年間にわたり、体制を構築し、国内中堅企業の約30％に当たる2万社以上との取引を行っています。今回の分析結果から、デルはそれぞれの顧客が持つニーズに合わせ、中堅企業に適した幅広いITソリューション、サービスと製品ポートフォリオを提案することで、顧客の競争優位と顧客満足度の向上をもたらします。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（デル株式会社　http://www.dell.co.jp/ ／2月14日発表・同社プレスリリースより転載）