ソニー生命保険、『ダブルケアに関する調査2015』
～子育てと介護に同時に携わる「ダブルケア」の経験率
30代では4人に1人以上が身近な問題～

このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）と横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 相馬 直子准教授、ブリストル大学（英国） 社会・政治・国際学研究科 山下 順子講師は、2015年8月19日～8月21日の3日間、全国の大学生以下の子どもを持つ母親に対し、初の全国規模での「ダブルケアに関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。
（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

＜調査結果 概要＞

【ダブルケアの経験率】
ダブルケアの経験率　30代では4人に1人以上がダブルケアは身近な問題

【全国初　ダブルケア 認知度調査】
『ダブルケア』という言葉を聞いたことがあるのは ダブルケア当事者の5人に1人だが、全体では8.1%

【ダブルケア 介護の相談先】
ダブルケア未経験者の7割が「親・義親の介護の相談先を知らない」

【ダブルケアの負担】
「ダブルケアに負担感を感じた」ダブルケア経験者の約9割」
ダブルケアの3大負担は　「精神」「体力」「経済」

【ダブルケアラーの実感】
「公的な介護サービス」、「公的な子育て支援サービス」不十分が8割半

【ダブルケアラーへの支援】
ダブルケアで大変な時に支えてくれた　「夫」がトップ、他方「支えてくれた人はいない」が1割半
必要だと思うダブルケアラーへの支援　「介護も育児も合わせて相談できる行政窓口」9割　「ダブルケア当事者がつながる場を、ネット上でつくる」も6割半が必要と回答

＜ダブルケアについて＞
英国ブリストル大学 山下 順子講師　横浜国立大学 相馬 直子准教授コメント

ダブルケアとは、子育てと介護に同時に携わることを指すために私たちが創り出した造語である。晩婚化と出産年齢の高齢化によって、「ダブルケア」に直面する人が増えている。ダブルケアを広義にとらえると、家族や親族等、親密な関係における複数のケア関係とそこにおける複合的課題を考えることができる。私たちは、ダブルケアが早晩、日本の大きな社会問題・政策課題になると考える。

すなわち、女性の晩婚により出産年齢が高齢化し、兄弟数や親戚ネットワークも減少し続けている。そのような家族構造の変化のなかで、また現存の介護サービス、育児サービスをやりくりしながら、子育てと親の介護を同時にしなければならない世帯――ダブルケア負担の世帯――の増加が予測される。これまで、仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされてきたが、超少子化と高齢化が同時進行する日本のような国では、子育て・介護・仕事の両立問題という、従来の子育て支援策・高齢者介護政策も見直しを迫られる事態となると考える。そのような現況を明らかにするために、私たちは2012年度から日本、香港、台湾、韓国で実態調査を継続している。（日本学術振興会　科学研究費（基盤B)「東アジアにおける介護と育児のダブルケア負担に関するケアレジーム比較分析」：研究課題番号24310192、及び横浜国立大学経済学部アジア経済社会研究センター助成の研究プロジェクト）。

日本では、2000年以降介護保険制度、育児支援制度ともに大きく発展してきた。それぞれの支援領域で、地域に根ざした包括的な支援制度を目指し、現場の方達の努力が蓄積されている。しかし、介護・子育ての縦割り行政のはざまで、ダブルケアラー（ダブルケアに従事する人）の孤立や困難な実態がある。ダブルケア人口が一定数いることは、私たちの横浜、静岡、福岡、京都、香川、福岡でのアンケート調査で明らかになった。また聞き取り調査からは、世帯構成、就業の有無、親の介護度、子育ての状況、介護及び子育てのサービス利用状況、夫との関係、友人及び近隣ネットワークの有無などによって、様々なダブルケアパターンがあることがわかった。

この「ダブルケアに関する調査2015」は、これまで実施したダブルケア調査第1弾（横浜市内の子育て支援拠点3カ所で質問紙票調査）、第2弾調査（横浜、静岡、京都、香川、福岡で子育てメールマガジン登録者対象に携帯・Ｗｅｂ調査）、第3弾調査（横浜、京都の一時保育、学童、子育て支援センターで質問紙票調査）、第4弾調査（ダブルケア研究ホームページからのウェブ調査）を経て、ソニー生命と連携して行ったダブルケア第5弾調査となる。この第5弾調査は、第4弾調査までの調査項目を全面的にふまえた内容となっており、初の全国規模のウェブ調査である。

調査を始めてから、横浜を中心に、当事者の集う場作りの実践である「ダブルケアカフェ」、育児と介護両方に役立つ当事者目線のハンドブック作り、支援者向けのダブルケア研修プログラムやテキスト開発など、様々な活動が広がっている。「ダブルケアに関する調査2015」の結果が、今後の政策形成及びダブルケアに従事する人への支援につながることを期待している。

＜調査概要＞
調査タイトル ：ダブルケアに関する調査2015
調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
　　　　　　　全国の大学生以下の子どもを持つ母親
調査期間 ：2015年8月19日～8月21日
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
有効回答数 ： 1,000サンプル
調査協力会社 ：ネットエイジア株式会社

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

（ソニー生命保険株式会社　http://www.sonylife.co.jp/ ／12月22日発表・同社プレスリリースより転載）