社労士解説つき_2024年版人事・労務向け法改正＆実務対応カレンダー【20_0053】

各月の対応が必要な実務や法改正情報をまとめました。
月ごとにポイントを解説していますので、1年間のスケジュールとやるべきことを計画する際にお役立てください。

2024年は、働き方の1つとして「フリーランス」が注目される年になりそうです。
2020年に内閣官房が実施した調査では、組織に雇われずに個人として働くフリーランスは462万人で、就業者全体の約7%にあたります。
増加傾向にある一方で、事業者がフリーランスと業務委託をする際は、労働法の保護対象とならないことに注意する必要があるでしょう。

まずは秋ごろまでに、「フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス新法）」が施行される予定です。
この法律は、フリーランスの取引を適正化し、就業環境を整備することを目的としています。

また、厚生労働省は労災保険の特別加入について、フリーランスの全職種を対象に追加する方向で検討を進めています。
対象は約270万人で、開始はフリーランス新法の施行と同時期である2024年秋頃になる見込みです。
そのほか、育児・介護休業法についても改正に向けた審議がはじまっています。

いずれも実務に直結する法改正ですので、動向を随時確認しましょう。