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『日本の人事部』vol.748

2020/04/07 10:00

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新型コロナ感染症の拡大は大きな不安と心労を社会全体にもたらしています。
私たち産業カウンセラーは”働く人と組織を支える”活動を続けて60年。
今、その「聴く力」で皆さんのお役に立てることがあると思っています。
●産業カウンセラー養成講座 6か月コース、10か月コース受講者募集中です。
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.748】 2020/04/07
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企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

日本は睡眠時間が短く、睡眠不足による経済損失は15兆円とも言われます。
高いパフォーマンスを発揮するために欠かせない睡眠ですが、
社員の眠りを改善するために、企業は何をすればいいのでしょうか。
また、どのような効果を期待できるのでしょうか。

脳科学研究者の枝川義邦氏と、株式会社サイバーエージェントの曽山哲人氏が
いま企業が取り組むべき睡眠対策について語りあいました。
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【INDEX】

1. 有賀 誠のHRシャウト!人事部長は“Rock & Roll”【第3回】
2. 【無料進呈】たとえ在宅でも使える新入社員指導用教本
3. 人事必見コラム:「業務委託」がフィットする領域とは?
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【採用担当者の未来予測レポート】今後5年間で重要性が高まる3つのスキル
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間もなく回答受付終了!
アンケート調査『日本の人事部 人事白書』へのご協力のお願い
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『日本の人事部』では、全国の企業が抱える課題や傾向、そして解決への
糸口を探るため、アンケート調査を実施しています。
ご回答いただいた方には、回答されたテーマの集計結果をプレゼント。
また、抽選で30名様にオンラインギフト券2,000円分を進呈いたします。

▼回答はこちら▼
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アンケートは「戦略人事」「育成」「働き方」など全8テーマ。
1テーマのみでも回答可能! ご協力をお待ちしています。

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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪連載コラム≫
■有賀 誠のHRシャウト!人事部長は“Rock & Roll”【第3回】
わが社にとってのグローバル人事とは……?(その3)

さまざまな企業で人事の要職を務めてきた有賀誠氏が、課題解決のためのヒン
トを投げかける連載。グローバル人事(その3)では、多国籍企業に至る各フェ
ーズでの課題について考えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2266/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫
■人材流動化は「絵に描いた餅」?
人材紹介会社経由のキャリアチェンジにあるハードル

時代にそぐわなくなった古い産業から、次代を担う新しい産業へと人材を移動
させるべき、という議論はかなり昔からあります。しかし、人材紹介会社は異
業種へのチャリアチェンジ希望になかなか応えられない現実があります。
https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/2268/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説します。

■やりがい搾取
「私でないとこの仕事はだめになってしまう」という一種の「やりがい」や
「責任感」を与える一方で、金銭や福利厚生などの待遇改善が不十分――この
ような環境は、世の中にありふれているのかもしれません。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/816/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■確証バイアス
認知バイアスの一種で、自分にとって都合のいい情報ばかりを無意識的に集め
てしまい、反証する情報を無視したり集めようとしなかったりする傾向のこと。
ビジネスやSNSなど、実生活のさまざまなシーンで散見されます。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1144/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■プロパー社員
英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる“生え抜
き”の社員や正社員を指す、日本の企業社会に特有の表現です。この言葉が表
す日本企業の文化はどういうものなのでしょうか。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/799/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

■ローカルベンチマーク
経済産業省が推進する経営診断ツールのこと。企業の経営状態を六つの指標
(財務情報)と四つの視点(非財務情報)から把握します。企業や支援者など
の異なる立場同士であっても、同じ枠組みを用いることで対話を円滑にします。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1146/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

▽キーワード一覧はこちら
http://jinjibu.jp/keyword/?utm_source=email&utm_medium=mailmag

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【2】【無料進呈】たとえ在宅でも使える新入社員指導用教本<PR>
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新入社員教育は順調に進んでいますか?

もし、もう少し充実させたいとお思いなら、プレゼントがあります。
コロナウイルスで大変な中、数日間の基礎研修最中かと思うのですが、
自宅学習や遠隔学習でも、非常に役立つ教本です。

 『この会社を支えるのは新入社員の私だ!』
  https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=420&type=2&idx=1

というタイトルの本で、弊社代表の佐藤が執筆し、
今までに9,334社の新人の皆さんが活用されました。


わざわざ私が申し上げるまでもないことではありますが、
5月の連休に、新入社員の『会社を辞めたい病 第1の波』が訪れます。

他の会社に入社した大学の同級生と話して、
隣の芝が青く見える、のが主な原因です。

青く見える要因の一つに、『教育してもらっていない感』があります。

このような感情です。

 あいつが入った会社ではちゃんと教育してくれているのに、
 俺は何もしてもらってない。
 すぐ現場に配属されて、先輩や上司から雑用をやらされるだけだ。

お金と時間と労力をかけて、せっかく採用したのに、
そんな理由で退職届を出されてはたまらないのではないでしょうか。

それを避けるために、『入社してすぐの新入社員研修』だけでなく、
毎日少しでも『研修らしいこと』を継続することをお奨めします。


そのちょっとした研修は、何をやっても構いません。
先輩社員や役員が話をしたり、社長が会社の歴史を語ったり、
あるいは、新入社員研修で習ったことを少しずつ復習するのも良いでしょう。

私たちが普段お付き合いしているクライアントにお奨めしているのは、
『考え方』についての、主に本を使った教育です。
おそらく最も素直で、最も吸収力のある新卒で入社した直後に、
『社会人として“まっとうな”考え方』を教えることは、好手です。

社会人としてまっとうな考え方を教えるのに、都合良い教科書となるのが、
今日プレゼントしようと思ってご用意している教本です。

コチラからお申込みいただければ、無料でPDFがダウンロードできます。

⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=420&type=2&idx=2


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株式会社ジェイック
シニアエキスパート 長瀬 拓実
東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル7F
TEL:03-5282-7600 email:info@jaic-g.com HP:http://www.jaic-g.com/
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【3】≪ 連載コラム452 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【「業務委託」による外部人材活用のススメ】
第2回 「業務委託」がフィットする領域とは?

「業務委託」を導入する際、どのような業務を外部のプロに任せるのか、悩む
企業が少なくありません。今回は、その際にポイントとなる事項を解説します。

●業務委託のポイントは、「短期間」「専門性」「新規事業」「成果対応」
業務委託がフィットする領域は、以下の四つに整理できます。

(1)短期間(テンポラリー・スポット)
まず短期間、あるいはスポット的な業務が挙げられます。一定期間のピークや、
ゴールのある業務です。例えば、繁忙期に戦力が必要な業務や、恒常的な対応
がなく、社内にノウハウを蓄積する必要がない臨時の業務などが該当します。

(2)専門性
人材難の昨今、自社の事業領域外の専門家を正社員として採用するのは、非常
に難しいことです。自社にない専門性を確保したい場合、雇用ではなく業務委
託が得策です。

(3)新規事業(新領域への進出・立ち上げ)
環境変化が速い昨今、新規事業に対して専門能力・スキルを持つ外部人材の活
用は不可欠。しかし、自社で人材を育てるのは時間がかかり、現実的ではあり
ません。また、新規事業がオペレーション段階に入ったときには、事業の立ち
上げ期とは異なり、ルーチン運用への適性がある人材が必要です。事業運営の
観点から、立ち上げ時の人材は、業務委託で確保するのが合理的です。

(4)成果対応
業務委託は、成果にリンクする報酬体系を導入するケースに適しています。例
えば、個人向けの高額商品を扱う営業職は、モチベーションを維持するのが難
しい業務の代表格。成果と報酬がリンクする処遇が効果的と言えます。しかし、
さまざまな職種が混在する組織の中、営業職だけ歩合の割合が高く、給与が突
出することを好まない企業は少なくありません。このような場合、業務委託は
適した方法です。

雇用とは異なる特色を持つ業務委託を活用することによって、業務量の変動に
対する「弾力的な人事管理の実現」、さらには「専門知識・技術の確保」「総
額人件費の削減」といった効果が期待できます。

<今週の一言>
業務委託に適した領域を見極め、経営の効率化、弾力的な人材活用を実践する
べし!

<関連ページ>
■クラウドソーシング
働き方改革の影響を受け、副業をする人やフリーランスとして活躍する人が増
えるなど、個人の働き方は大きく様変わりしています。企業にとっても雇用と
外注における選択肢が増え、ビジネス環境に大きな変化をもたらしています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/231/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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