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『日本の人事部』vol.737
2020/01/21 10:00
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・顕在化していた４つの課題
・人事が重視した３つの改善ポイントとは？
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.737】 2020/01/21
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【INDEX】
１. 人と事業をつなぐミッションに挑み続ける“ソフトバンク流”人事改革
２. 女性活躍推進法改正（令和2年4月1日以降順次施行）の準備がまだの方必見
３. 「再入社制度」運用のポイント
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採用・教育をプログラミングサービスで変革！【目からウロコの手法とは？】
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【自立成長する組織へ】社内プログラミングコンテスト運営の７つのポイント
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪日本の人事部「HRアワード2019」受賞者インタビュー≫
■人事の常識や社内の慣行にとらわれない！
人と事業をつなぐミッションに挑み続ける
“ソフトバンク流”人事改革
日本の人事部「ＨＲアワード2019」企業人事部門 個人の部 最優秀賞に輝いた
ソフトバンク株式会社 人事本部 副本部長の源田泰之さん。キャリアの軌跡や
ソフトバンク人事部門の展望、日本の人事が抱える課題をうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/2225/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
▽「ＨＲアワード2019」の受賞結果一覧はこちら
https://hr-award.jp/prize.php?utm_source=email&utm_medium=mailmag
≪ＨＲテクノロジー≫
■テクノロジーの進化で「働き方」と「人事」の未来はどう変わるか
HRテクノロジーの導入が進むなか、成果につなげる活用方法や注意すべき事柄
への議論も続いています。ここでは「ＨＲカンファレンス」の講演の中から、
ＨＲテクノロジー関連セッションのレポート記事をご紹介します。
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techevent/2207/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
≪人事・労務関連コラム≫
■悪質クレームに対応する
従業員ケアの必要性と対策
年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたら
いいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方に
ついて解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/bizguide/2213/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説します。
■オーセンティック・リーダーシップ
「自分らしさ」を基本としたリーダーシップのこと。これまでは、人を先導す
る能力や、生まれ持った特別な資質が求められてきました。しかし時代ととも
に、誰もが自分らしさを発揮してリーダーになることが求められています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/874/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
■バックキャスティング
理想的な未来の姿から逆算し、現在取り組むべき施策を考える思考法です。達
成の難易度が高く、なんとしても実現しなければならないようなケースに適し
ています。「SDGs」に対する関心の高まりとともに、注目を集めています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1125/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
▽キーワード一覧はこちら
http://jinjibu.jp/keyword/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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【2】女性活躍推進法改正情報／企業の人事労務・女性活躍ご担当者必見<PR>
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【令和2年4月～順次施行】女性活躍推進法が改正されました！
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=1
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が、令和元年6月5日に公布され、
令和2年4月1日より、省令・指針を含めた改正内容が順次施行されます。
企業の皆様においては、施行日までに法対応の準備が必要となります。
「いつまでに、何を準備すればよいのか」
「情報収集にあたり、どこを見ればよいのかわからない」
「そもそも当社は、今回の改正で対応が必要なのか」
と不安をお持ちの企業の方は必見です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」では、
企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進めていただけるよう
女性活躍推進法の改正についての特設ページを設けました。
施行日や企業規模ごとに、求められる法対応がご確認いただけます。
▼女性活躍推進法改正についての特設ページ
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=2
1.令和2年4月1日施行
対象：常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
行動計画の数値目標の設定の仕方が変わります！
2.令和2年6月1日施行
対象：常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
情報公表の仕方が変わります！
3.令和2年6月1日施行
対象：全ての事業主の方
プラチナえるぼし認定が創設されます！
4.令和4年4月1日施行
対象：常時雇用する労働者が101人以上の事業主の方
新たに行動計画の策定、情報の公表が必要になります。
▼上記改正の詳細はこちら↓↓（女性活躍推進法改正特設ページ）
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=3
女性活躍推進法に基づき策定した行動計画と女性の活躍に関する情報は、
公表することが必要です。女性の活躍に関する情報を適切に
公表しなかった場合、企業名が公表されます。
厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」は
女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍に関する情報の
公表をするためのウェブサイトです。
既に全国１万社以上の企業が本サイトで公表をしています。（登録は無料）
▼行動計画・女性の活躍に関する情報の公表はこちら↓↓
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=4
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【本メールの提供・お問い合わせ先】
「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」事務局
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=5
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業）
〒100‐0004 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F
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【3】≪ 連載コラム444 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【「再入社制度」が、人と組織のあり方を変える】
第3回 「再入社制度」運用のポイント
「再入社制度」を実効性のあるものにするために、どのように運用面を工夫し
ていけばいいのか、ポイントを紹介します。
●退職者とのネットワークを形成する
まずは、採用母集団の形成が挙げられます。社内には、退職者と現在もコンタ
クトを取っている社員がいます。また、職場の同期会やOB会などは、退職者と
顔を会わせる絶好の場。コミュニケーションをとりながら、再入社の意志を確
認しましょう。
他方、SNSを利用したネットワークを形成しておくことも有効な方法です。専
門知識が求められる損害保険業界などでは、退職者に向けて情報発信を行って
おり、産休取得の代替要員や災害時の被害調査など、緊急時の要員確保を実現
しています。
●MUST要件とWANT要件を区分けして評価する
選考で重要なカギを握るのが面接です。現在、その人がどれだけ有用性のある
知識、経験を持っているのか、直接会って話を聞いてみないことにはわからな
いからです。
選考で想定される問題は、人事と現場で意見が分かれること。事前に評価基準
を設けても、担当者間で評価が割れることがあります。それを防ぐには、評価
基準の中で優先順位を決めておくことです。具体的には、MUST要件（絶対に満
たしておくべき採用基準の要件）とWANT要件（できれば満たしていることが望
ましい要件）に区分けし、MUST要件をクリアしているものを中心に比較検討し
ます。
●職場での受け入れを整備する
そして、現場での受け入れ体制の整備。自社を退職してから一定の期間が経っ
ているので、仕事内容やメンバー構成が変わっていることもあります。元社員
であっても、入社前に人事と現場の責任者との面談をセッティングし、本人が
気にかけている事項への具体的な対応を考えていくことです。
配属後も、定期的にフォロー（メール、面談）を行い、仕事での成果を出して
いくためのサポートが欠かせません。成果を出すことによって再入社社員に対
する評価も高まり、再入社制度への認識も上がっていきます。このようなケー
スを増やしていけば、制度として定着していくようになります。
＜今週の一言＞
「再入社制度」の成否は、人事と現場のキメ細かな運用にかかっていることを
認識すべし！
＜関連ページ＞
■“人と企業のフラットな信頼関係”が日本を変える
シリコンバレー発の新しい雇用のあり方とは
終身雇用モデルが崩れ、個人と企業とのパワーバランスが揺らぐ時代。両者が
共存共栄していく一つの解が、アライアンスです。篠田真貴子さんに、ご自身
の経験談も交え、企業と退職者との“終身信頼関係”についてうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1382/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.737】 2020/01/21
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【INDEX】
１. 人と事業をつなぐミッションに挑み続ける“ソフトバンク流”人事改革
２. 女性活躍推進法改正（令和2年4月1日以降順次施行）の準備がまだの方必見
３. 「再入社制度」運用のポイント
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪日本の人事部「HRアワード2019」受賞者インタビュー≫
■人事の常識や社内の慣行にとらわれない！
人と事業をつなぐミッションに挑み続ける
“ソフトバンク流”人事改革
日本の人事部「ＨＲアワード2019」企業人事部門 個人の部 最優秀賞に輝いた
ソフトバンク株式会社 人事本部 副本部長の源田泰之さん。キャリアの軌跡や
ソフトバンク人事部門の展望、日本の人事が抱える課題をうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/2225/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
▽「ＨＲアワード2019」の受賞結果一覧はこちら
https://hr-award.jp/prize.php?utm_source=email&utm_medium=mailmag
≪ＨＲテクノロジー≫
■テクノロジーの進化で「働き方」と「人事」の未来はどう変わるか
HRテクノロジーの導入が進むなか、成果につなげる活用方法や注意すべき事柄
への議論も続いています。ここでは「ＨＲカンファレンス」の講演の中から、
ＨＲテクノロジー関連セッションのレポート記事をご紹介します。
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techevent/2207/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
≪人事・労務関連コラム≫
■悪質クレームに対応する
従業員ケアの必要性と対策
年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたら
いいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方に
ついて解説します。
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人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説します。
■オーセンティック・リーダーシップ
「自分らしさ」を基本としたリーダーシップのこと。これまでは、人を先導す
る能力や、生まれ持った特別な資質が求められてきました。しかし時代ととも
に、誰もが自分らしさを発揮してリーダーになることが求められています。
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■バックキャスティング
理想的な未来の姿から逆算し、現在取り組むべき施策を考える思考法です。達
成の難易度が高く、なんとしても実現しなければならないようなケースに適し
ています。「SDGs」に対する関心の高まりとともに、注目を集めています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1125/?utm_source=email&utm_medium=mailmag
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【2】女性活躍推進法改正情報／企業の人事労務・女性活躍ご担当者必見<PR>
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【令和2年4月～順次施行】女性活躍推進法が改正されました！
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女性活躍推進法等の一部を改正する法律が、令和元年6月5日に公布され、
令和2年4月1日より、省令・指針を含めた改正内容が順次施行されます。
企業の皆様においては、施行日までに法対応の準備が必要となります。
「いつまでに、何を準備すればよいのか」
「情報収集にあたり、どこを見ればよいのかわからない」
「そもそも当社は、今回の改正で対応が必要なのか」
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厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」では、
企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進めていただけるよう
女性活躍推進法の改正についての特設ページを設けました。
施行日や企業規模ごとに、求められる法対応がご確認いただけます。
▼女性活躍推進法改正についての特設ページ
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=2
1.令和2年4月1日施行
対象：常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
行動計画の数値目標の設定の仕方が変わります！
2.令和2年6月1日施行
対象：常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
情報公表の仕方が変わります！
3.令和2年6月1日施行
対象：全ての事業主の方
プラチナえるぼし認定が創設されます！
4.令和4年4月1日施行
対象：常時雇用する労働者が101人以上の事業主の方
新たに行動計画の策定、情報の公表が必要になります。
▼上記改正の詳細はこちら↓↓（女性活躍推進法改正特設ページ）
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=3
女性活躍推進法に基づき策定した行動計画と女性の活躍に関する情報は、
公表することが必要です。女性の活躍に関する情報を適切に
公表しなかった場合、企業名が公表されます。
厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」は
女性活躍推進法に基づく行動計画や女性の活躍に関する情報の
公表をするためのウェブサイトです。
既に全国１万社以上の企業が本サイトで公表をしています。（登録は無料）
▼行動計画・女性の活躍に関する情報の公表はこちら↓↓
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【本メールの提供・お問い合わせ先】
「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」事務局
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=407&type=2&idx=5
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業）
〒100‐0004 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F
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【3】≪ 連載コラム444 ≫
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第3回 「再入社制度」運用のポイント
「再入社制度」を実効性のあるものにするために、どのように運用面を工夫し
ていけばいいのか、ポイントを紹介します。
●退職者とのネットワークを形成する
まずは、採用母集団の形成が挙げられます。社内には、退職者と現在もコンタ
クトを取っている社員がいます。また、職場の同期会やOB会などは、退職者と
顔を会わせる絶好の場。コミュニケーションをとりながら、再入社の意志を確
認しましょう。
他方、SNSを利用したネットワークを形成しておくことも有効な方法です。専
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知識、経験を持っているのか、直接会って話を聞いてみないことにはわからな
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いくためのサポートが欠かせません。成果を出すことによって再入社社員に対
する評価も高まり、再入社制度への認識も上がっていきます。このようなケー
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＜今週の一言＞
「再入社制度」の成否は、人事と現場のキメ細かな運用にかかっていることを
認識すべし！
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■“人と企業のフラットな信頼関係”が日本を変える
シリコンバレー発の新しい雇用のあり方とは
終身雇用モデルが崩れ、個人と企業とのパワーバランスが揺らぐ時代。両者が
共存共栄していく一つの解が、アライアンスです。篠田真貴子さんに、ご自身
の経験談も交え、企業と退職者との“終身信頼関係”についてうかがいました。
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