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『日本の人事部』vol.682
2018/12/04 10:00
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.682】 2018/12/04
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【今、知っておきたい！注目のHR Technology特集】
市場環境が変化する状況下、人事はデータや分析に裏付けされた数字的な
根拠をもとに施策を進めることが求められています。
本特集では、先端テクノロジーを駆使し、各種人事業務の効率化や従業員の
退職率予測、エンゲージメントの可視化など、人事施策を推進する企業に
オススメの情報を紹介します。ぜひ貴社の情報収集にご活用ください！
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【貴社にフィットした「健康経営」の促進をサポート】
■ホワイト500取得支援サービス
来年度は「ホワイト500」を取得したいが、
「どこから手をつけていいかわからない…」
「調査票作成の負担が大きい」
そんな企業様へ、課題の明確化と取得のための方策について、
保健同人社の健康経営アドバイザーがあらゆる角度からサポート
■健康経営向上のための各種ソリューションの詳細はこちらから！■
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【INDEX】
１. 「ぼっち」のランチが怖い、ランチメイト症候群とは？
２. コーン・フェリー セミナーのご案内～テーマ別インデックス紹介～
３. 人事必見コラム：今、求められる「福利厚生」
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【12/14 申込〆切】～人事の学びの決定版～ HRアカデミー2018冬期講座
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■ランチメイト症候群
学校や職場で、一緒に食事をする相手（ランチメイト）がいないことに、恐怖
を感じる。また、本当は一人の方が気楽にもかかわらず、人間関係が壊れてし
まうことを懸念してランチの誘いを断れない。そんな人が、今、増えている
ようです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/995/
■デジタル・ディスラプション
デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションのことを指す「デジタル・
ディスラプション」。この数十年を振り返るだけでも、社会では数多くのデジ
タル・ディスラプションが起き、人々の生活に変化をもたらしました。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/996/
■セルフエフィカシー
ポジティブな発言や新しい挑戦にもつながる、「セルフエフィカシー」。セル
フエフィカシーの高い人は周囲にも良い影響を与えるため、組織にとっても
重要な存在です。では、セルフエフィカシーは、どうすれば高められるので
しょうか。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/997/
≪HR業界TOPからのメッセージ≫
■「世界中の人々を魅了する会社を創る」を掲げ
日本全体の「人材の流動化」と「組織変革の支援」を担う
～株式会社アトラエ 代表取締役CEO 新居 佳英さん
「役職の撤廃」「全従業員に対する特定譲渡制限付株式の付与」「勤務時間や
働く場所を管理しない、自由度の高い働き方」――。従来の会社組織の枠には
まらない取り組みで、多くのメディアに取り上げられるアトラエ。成功報酬型
転職メディア『Green』を運営し、2018年6月にわずか50人弱の社員数で東証一
部への市場変更を果たした同社の代表取締役・新居佳英さんに、アトラエが描
く未来や、日本企業が抱える「人と組織」の課題についてうかがいました。
https://service.jinjibu.jp/article/detl/topinterview/2029/
≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫
■評価されづらい？「大学院卒」の転職
「退職して大学院で学びなおせば、転職に有利になるか」「留学や資格取得は
どうか」。転職相談のときにこういった質問を受けると、人材紹介会社のキャ
リアアドバイザーは、そのどれにも積極的には賛成しないといいます。その背
景には、現場第一主義から抜け出せない、日本企業の実状があるようで――。
https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/2033/
≪注目のHRテクノロジー企業≫
人と組織の課題をテクノロジーでどのように解決できるのか――。最先端のサ
ービスを提供する注目のHRテクノロジー企業14社を取材。サービス開発の背景
やサービスの特長や機能、今後の展望についてうかがいました。
https://jinjibu.jp/hrt/article/list/techsolution/
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【2】コーン・フェリー セミナーのご案内～テーマ別インデックス紹介～<PR>
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社員エンゲージメント、アセスメント＆人材育成、報酬マネジメント、等
組織、人事領域に関わる課題について、コーン・フェリーが解説します。
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＞＞社員エンゲージメント改革＜＜
◆◆◆ 12月13日（木）／12月19日（水）開催 ◆◆◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼日本企業“世界標準化”のための社員エンゲージメント向上策の基本
社員意識調査の結果から見えてくる日本企業における社員エンゲージメントの
特徴と課題について分析し、社員エンゲージメントを向上させることで生産性
向上に結びつける策をご紹介します。
→ http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=352&type=2&idx=1
----------------------------------------------------------------------
▼「働き方多様化時代」における社員エンゲージメントの世代別傾向と具体策
個人の能力発揮と組織の活性化に影響を与える因子について、データと事例を
基にご紹介します。
→ http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=352&type=2&idx=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＞＞アセスメント＆人材育成＜＜
◆◆◆ 2019年1月10日（木）開催 ◆◆◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼人材アセスメントの最新潮流と結果活用 “体感”セミナー
適性検査、多面観察、インタビュー等、人材アセスメントを導入している企業
は少なくありません。ただ、アセスメントの結果を個人の能力開発や適正配置
などに用いて、エンゲージメントを高め、組織の体質改善につなげるなど有効
活用できている企業は非常に少ないのが実情です。
本セミナーでは、人材アセスメントの新たなグローバル基準や階層別の着眼点
について実際の事例とともに体系的にご紹介します。
→ http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=352&type=2&idx=3
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＞＞報酬マネジメント＜＜
◆◆◆ 2019年1月17日（木）開催 ◆◆◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼人事担当者が知っておくべき、外部報酬ベンチマークの基本
世界中で優れた人材の争奪戦が起こっていますが、人材獲得／引き留めにおい
て、報酬は数値化して比較対照できる数少ない指標の一つです。
これまで同一業界内で給与情報が暗黙知として企業間で共有される慣例があり
ましたが、最近これが独占禁止法に抵触する可能性が指摘されています。
今後、コンプライアンスの観点からも第三者機関を通じて、客観的かつ戦略的
な報酬情報を収集する仕組みを構築することが求められてくるでしょう。
本セミナーでは、透明性と法令順守を担保する報酬データベースの仕組みと
その基本的な運用方法についてご紹介します。
→ http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=352&type=2&idx=4
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コーン・フェリー
東京都千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーＮ館１４階
TEL:03-6267-3600 Email: infojapan@kornferry.com
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【3】≪ 連載コラム389 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【今、求められる「福利厚生」への取り組みとは】────────
第1回 今求められる「福利厚生施策」とは
近年、働き方改革が進む中で、働く人の価値観も変わってきました。そのため
従業員のやる気や満足度を高めることを目的とした、福利厚生のあり方にも
変化が求められています。では今、どのような福利厚生施策を設計していけば
いいのでしょうか。
●福利厚生には、「法定福利」と企業が任意で行う「法定外福利」がある
福利厚生とは、従業員やその家族に向けて、企業が通常の賃金や給与以外に
提供する報酬のことで、「法定福利」と「法定外福利」に分けられます。まず
法定福利は、社会保険など法律で定められている福利厚生のことを指し、基本
的には従業員の賃金から控除されます。社会保険料の料率アップなどがあれば
従業員の可処分所得にも影響します。
それに対して、法定外福利は企業が任意に定めることができるものです。法定
外福利は、従業員の幸福や生活の向上を目指し、企業の実情に応じて個別に
実施される任意の施策です。そのため、従業員の多様なニーズに対応しつつ、
企業の経営方針や事業内容なども踏まえたうえで導入されます。この点が、
法定福利との大きな違いです。
●従業員の満足度を高めるため、戦略的な視点が福利厚生にも必要
ところが近年、福利厚生施策に対する従業員の反応が変わりつつあります。
これまで主流だったレクリエーションや保養、慰安旅行などは、費用をかけて
いる割に従業員の反応がよくないと感じている企業も多いのではないでしょう
か。
こうした従来の施策に変わって、現在では健康管理や自己啓発などのメニュー
を取り入れる企業が増えています。少ない費用でも、従業員の満足感を最大限
に引き出す方法はあるはず。変化している従業員のニーズを見極め、効果的な
運用を行うにはどうすればいいのか、新たな視点からの検証が求められていま
す。
その際に忘れてはならないのが、法定外福利厚生は、従業員の多様なニーズに
対応しつつ、企業の経営方針や事業内容とひも付けて考えるべきだということ。
他の施策と同様に、福利厚生にも戦略的な視点が必要なのです。
＜今週の一言＞
戦略的な観点から、各企業が置かれた状況を踏まえ、福利厚生を考えるべし！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行／株式会社アイ・キュー『日本の人事部』運営事務局
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.682】 2018/12/04
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【今、知っておきたい！注目のHR Technology特集】
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【INDEX】
１. 「ぼっち」のランチが怖い、ランチメイト症候群とは？
２. コーン・フェリー セミナーのご案内～テーマ別インデックス紹介～
３. 人事必見コラム：今、求められる「福利厚生」
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎＆時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています！
■ランチメイト症候群
学校や職場で、一緒に食事をする相手（ランチメイト）がいないことに、恐怖
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ようです。
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デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションのことを指す「デジタル・
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タル・ディスラプションが起き、人々の生活に変化をもたらしました。
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■セルフエフィカシー
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重要な存在です。では、セルフエフィカシーは、どうすれば高められるので
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■「世界中の人々を魅了する会社を創る」を掲げ
日本全体の「人材の流動化」と「組織変革の支援」を担う
～株式会社アトラエ 代表取締役CEO 新居 佳英さん
「役職の撤廃」「全従業員に対する特定譲渡制限付株式の付与」「勤務時間や
働く場所を管理しない、自由度の高い働き方」――。従来の会社組織の枠には
まらない取り組みで、多くのメディアに取り上げられるアトラエ。成功報酬型
転職メディア『Green』を運営し、2018年6月にわずか50人弱の社員数で東証一
部への市場変更を果たした同社の代表取締役・新居佳英さんに、アトラエが描
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社員エンゲージメント、アセスメント＆人材育成、報酬マネジメント、等
組織、人事領域に関わる課題について、コーン・フェリーが解説します。
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＞＞社員エンゲージメント改革＜＜
◆◆◆ 12月13日（木）／12月19日（水）開催 ◆◆◆
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社員意識調査の結果から見えてくる日本企業における社員エンゲージメントの
特徴と課題について分析し、社員エンゲージメントを向上させることで生産性
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→ http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=352&type=2&idx=1
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個人の能力発揮と組織の活性化に影響を与える因子について、データと事例を
基にご紹介します。
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は少なくありません。ただ、アセスメントの結果を個人の能力開発や適正配置
などに用いて、エンゲージメントを高め、組織の体質改善につなげるなど有効
活用できている企業は非常に少ないのが実情です。
本セミナーでは、人材アセスメントの新たなグローバル基準や階層別の着眼点
について実際の事例とともに体系的にご紹介します。
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今後、コンプライアンスの観点からも第三者機関を通じて、客観的かつ戦略的
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向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
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【今、求められる「福利厚生」への取り組みとは】────────
第1回 今求められる「福利厚生施策」とは
近年、働き方改革が進む中で、働く人の価値観も変わってきました。そのため
従業員のやる気や満足度を高めることを目的とした、福利厚生のあり方にも
変化が求められています。では今、どのような福利厚生施策を設計していけば
いいのでしょうか。
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福利厚生とは、従業員やその家族に向けて、企業が通常の賃金や給与以外に
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法定福利は、社会保険など法律で定められている福利厚生のことを指し、基本
的には従業員の賃金から控除されます。社会保険料の料率アップなどがあれば
従業員の可処分所得にも影響します。
それに対して、法定外福利は企業が任意に定めることができるものです。法定
外福利は、従業員の幸福や生活の向上を目指し、企業の実情に応じて個別に
実施される任意の施策です。そのため、従業員の多様なニーズに対応しつつ、
企業の経営方針や事業内容なども踏まえたうえで導入されます。この点が、
法定福利との大きな違いです。
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ところが近年、福利厚生施策に対する従業員の反応が変わりつつあります。
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運用を行うにはどうすればいいのか、新たな視点からの検証が求められていま
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その際に忘れてはならないのが、法定外福利厚生は、従業員の多様なニーズに
対応しつつ、企業の経営方針や事業内容とひも付けて考えるべきだということ。
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＜今週の一言＞
戦略的な観点から、各企業が置かれた状況を踏まえ、福利厚生を考えるべし！
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