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『日本の人事部』vol.678
2018/11/06 10:00
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.678】 2018/11/06
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【次世代リーダー育成に役立つソリューション特集】
企業組織を取り巻く環境が複雑さを増し、将来の予測が困難な現代では
臨機応変に対応する 個人のマインド育成と同時に次世代を担うリーダーを
育成する必要性が高まっています。
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【INDEX】
１. ジョブ・ローテーションで「専門性のない」キャリアに？
２. 【12/7】LIXILグループなど6社が登壇！組織改革成功の法則を限定公開
３. 人事必見コラム：今求められる「休み方改革」とは
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪人材採用“ウラ”“オモテ”≫
■経験豊富なのに転職しにくい人材
～ジョブ・ローテーションで「専門性のない」キャリアに
政府は雇用の流動化を後押しし、企業の枠にとらわれず、キャリアを積める
社会への転換を目指しています。しかし「転職しやすい社会」は、本当に日本
でも実現するのでしょうか？
https://jinjibu.jp/article/detl/recruit/2009/
≪イベントレポート≫
■『健康経営会議2018』開催レポート
今年8月、経団連会館で健康経営会議実行委員会主催の「健康経営会議2018」
が開催されました。会場では、「Back to the basic!－健康経営の基本に立ち
戻る－」と題し、三つの講演・パネルディスカッションを開催。さまざまな
切り口から健康経営について議論されました。
https://jinjibu.jp/article/detl/eventreport/2002/
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『プロセスマネジメントアワード2018』
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2018年12月7日（金）13:00～18:00 東京都港区
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１、年に1度、最新の実践研究発表を聞ける唯一の場！
２、6社いっぺんに「取り組み内容」を聞ける！
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「企業を取り巻く環境は変化しているのに、今までの営業スタイルから
脱却できず成果があがらない」
「営業組織を牽引できる次のリーダーがいない」
「組織改革に取り組んでいるが、成果に結び付かない」
といった声が聞かれます。
そこで、我々は6,700社を超える企業様を分析した結果、
営業人材育成、組織改革に成功する企業の法則が分かりました。
本アワードでは、6社の実践内容を聞きながら成功法則を紐ときます。
また当日は、東京大学・筑波大学研究メンバーによる研究発表もございます。
「日本の人事部」からのお申込みで無料となります。
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2)前年比売上215％達成！全国の若手営業が実現した
“誰でも自信を持って売れる”仕組みづくり
（板橋工業株式会社）
3)売れる仕組みの構築とセールスのスキルアップ
（株式会社LIXILトーヨーサッシ商事）
▽他3社発表企業の詳細はこちら▽
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【日時】2018年12月7日（金）13:00～18:00（受付開始 12:00～）
【費用】「日本の人事部」からのメール限定 無料ご招待（一般：5000円）
【対象】経営者・経営幹部・人事責任者・営業幹部・管理部門幹部
【会場】ホテルメルパルク東京 メルパルクホール
▼詳細・お申し込みは、こちらから▼
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=347&type=2&idx=4
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【お問い合わせ先】プロセスマネジメントアワード事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング19階
Tel：03-6880-9540 / Fax：03-6880-9541
E-mail：request@esm-ms.jp
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【3】≪ 連載コラム385 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
（人間力）”を高めるヒントを語ります。
【「休み方改革」への取り組み】────────
第1回 「休み方改革」が求められる背景
～ 休暇の取得を促し、モチベーション・生産性の向上を図る
長時間労働や休暇が取れない状況が続くと、人はメンタルヘルス不調に陥った
り、仕事の生産性が低下したりします。すると企業側にも、従業員が離職する
リスクが高まったり、企業イメージが低下したりするなど、さまざまな悪影響
が及ぶことが考えられます。こうした状況を避けるために、企業にとって重要
な課題となっているのが「休み方改革」です。
●官民が一体となり、従業員が休みやすい環境づくりを
「休み方改革」とは、従業員が休みやすい環境をつくることを目的に、官民が
一体となって進めている取り組みです。有給休暇の取得促進や長期休暇の分散
化など、さまざまな観点から検討が行われています。2017年、政府は「休み方
改革官民総合推進会議」の新設を発表し、「休み方改革」を本格的に開始しま
した。
その理由の一つは、日本の有給休暇取得率が世界的に見て非常に低い水準に
あること。2016年に厚生労働省が実施した調査によると、日本の有給休暇
取得率は48.7％で、50％に満たない状況が長く続いています。正社員の労働
時間も減少しておらず、欧米諸国と比べると依然として長時間労働の傾向が
続いています。政府はこの状況を憂慮し、しっかりと休暇を取り、高い生産性
を持って働くための「休み方改革」を推し進めることにしたのです。
●「休み方改革」に向けての具体的な施策とは？
では具体的に、どのような施策が行われているのでしょうか。以下に代表的な
取り組みを紹介します。
（1）「キッズウィーク」の実施
学校の夏休みなどの長期休休暇を地域ごとに分散させることにより、大人と
子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り
組みで、2018年から始まっています（公立の小中学校・高校では義務化）。
また、キッズウィークに合わせ、厚生労働省では労働時間等設置改善法に
基づく指針を改正し、働く人が子どもの学校休業日や地域のイベントなどに
合わせて年次有給休暇を取得できるよう、企業に配慮を求めています。
（2）「年次有給休暇取得促進期間」の設定
厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と設定。労使が有給の
計画的付与の話し合いを始める前に広報を行うことで、有給休暇取得を推し
進めようとしています。
（3）「プラスワン休暇」の推進
厚生労働省は、夏季休暇や土日に有給休暇を組み合わせ、連続休暇を取得する
「プラスワン休暇」を推進。プラスワン休暇を取得することにより、休み方を
変え、働き方を変えることを呼びかけています。
（4）有給休暇（5日）の「取得義務化」
これまで、有給休暇を使うかどうかは従業員に任されていましたが、2019年
4月以降、5日以上の有給休暇を取得することが従業員の義務となりました。
今後、「休み方改革」への対応が後手に回ると、採用や定着面で悪影響が出る
ことが考えられます。人材不足が深刻化する中、早急に「働き方改革」につい
て、対策を講じることが求められます。
＜今週の一言＞
「休み方改革」の実現に向けて、人事は具体的な対策を早急に講じるべし！
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.678】 2018/11/06
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【次世代リーダー育成に役立つソリューション特集】
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【INDEX】
１. ジョブ・ローテーションで「専門性のない」キャリアに？
２. 【12/7】LIXILグループなど6社が登壇！組織改革成功の法則を限定公開
３. 人事必見コラム：今求められる「休み方改革」とは
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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政府は雇用の流動化を後押しし、企業の枠にとらわれず、キャリアを積める
社会への転換を目指しています。しかし「転職しやすい社会」は、本当に日本
でも実現するのでしょうか？
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今年8月、経団連会館で健康経営会議実行委員会主催の「健康経営会議2018」
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2018年12月7日（金）13:00～18:00 東京都港区
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■本アワードの特徴■
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１、年に1度、最新の実践研究発表を聞ける唯一の場！
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「企業を取り巻く環境は変化しているのに、今までの営業スタイルから
脱却できず成果があがらない」
「営業組織を牽引できる次のリーダーがいない」
「組織改革に取り組んでいるが、成果に結び付かない」
といった声が聞かれます。
そこで、我々は6,700社を超える企業様を分析した結果、
営業人材育成、組織改革に成功する企業の法則が分かりました。
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【日時】2018年12月7日（金）13:00～18:00（受付開始 12:00～）
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【3】≪ 連載コラム385 ≫
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若手人事パーソンへの至言＆喝言 ～人事の「修羅場」はこうくぐれ！～
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向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
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【「休み方改革」への取り組み】────────
第1回 「休み方改革」が求められる背景
～ 休暇の取得を促し、モチベーション・生産性の向上を図る
長時間労働や休暇が取れない状況が続くと、人はメンタルヘルス不調に陥った
り、仕事の生産性が低下したりします。すると企業側にも、従業員が離職する
リスクが高まったり、企業イメージが低下したりするなど、さまざまな悪影響
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な課題となっているのが「休み方改革」です。
●官民が一体となり、従業員が休みやすい環境づくりを
「休み方改革」とは、従業員が休みやすい環境をつくることを目的に、官民が
一体となって進めている取り組みです。有給休暇の取得促進や長期休暇の分散
化など、さまざまな観点から検討が行われています。2017年、政府は「休み方
改革官民総合推進会議」の新設を発表し、「休み方改革」を本格的に開始しま
した。
その理由の一つは、日本の有給休暇取得率が世界的に見て非常に低い水準に
あること。2016年に厚生労働省が実施した調査によると、日本の有給休暇
取得率は48.7％で、50％に満たない状況が長く続いています。正社員の労働
時間も減少しておらず、欧米諸国と比べると依然として長時間労働の傾向が
続いています。政府はこの状況を憂慮し、しっかりと休暇を取り、高い生産性
を持って働くための「休み方改革」を推し進めることにしたのです。
●「休み方改革」に向けての具体的な施策とは？
では具体的に、どのような施策が行われているのでしょうか。以下に代表的な
取り組みを紹介します。
（1）「キッズウィーク」の実施
学校の夏休みなどの長期休休暇を地域ごとに分散させることにより、大人と
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厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と設定。労使が有給の
計画的付与の話し合いを始める前に広報を行うことで、有給休暇取得を推し
進めようとしています。
（3）「プラスワン休暇」の推進
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変え、働き方を変えることを呼びかけています。
（4）有給休暇（5日）の「取得義務化」
これまで、有給休暇を使うかどうかは従業員に任されていましたが、2019年
4月以降、5日以上の有給休暇を取得することが従業員の義務となりました。
今後、「休み方改革」への対応が後手に回ると、採用や定着面で悪影響が出る
ことが考えられます。人材不足が深刻化する中、早急に「働き方改革」につい
て、対策を講じることが求められます。
＜今週の一言＞
「休み方改革」の実現に向けて、人事は具体的な対策を早急に講じるべし！
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