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【ヨミ】ケイエイダイガクイン

経営大学院

「経営大学院」とは、欧米におけるビジネススクールの日本語訳で、MBA(Master of Business Administration:経営学修士)の学位を修了者に発行する、大学院の修士課程や専門職課程のことを言います。日本の経営大学院には、既存の大学が大学院に設けた従来型の修士課程と、2003年にその門戸を社会人にも開放するために新設された専門職大学院制度にもとづく専門職課程の二種類があります。2000年代前半には、後者の制度創設を機に開学ラッシュが起こり、国内の経営大学院(ビジネススクール)は急増。社員の海外留学を支援する企業が減少傾向にある中、国内でMBA取得を目指すビジネスパーソンの学びの場、交流の場として注目を集めています。
(2016/3/28掲載)

ケーススタディ

学び直したいビジネスパーソンで盛況
海外留学より安く働きながらMBA取得

1978年、慶應義塾大学が経営学修士コースとして、社会人向けに二年制の修士課程を新設しました。これが、日本国内の経営大学院(ビジネススクール)のはじまりとされます。次いで88年には、国際大学が国内初の“秋入学”や“英語による全授業の履修”を導入した本格的なMBAコースを提供。筑波大学は1990年代初頭に、日本で初めて夜間授業による社会人向けMBAコースを開講しました。この三つの大学院のチャレンジが、日本のビジネススクールの流れを決めたと言われています。

ターニングポイントとなったのは、2003年度の「専門職大学院」制度の制定。日本は主要国に比べて大学院の規模が小さいという現状を踏まえ、「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」を担うために、教育のすそ野を拡大する目的で導入されたものです。これを機に、専門職大学院として開学・開講する経営大学院が大幅に増えました。現在、経営大学院は国内に100校程度あり、そのうち専門職大学院の在校生は、およそ30校分の定員数に相当する4000~5000名程度。大半は社会人で、数年前に現在の人数に達して以降、高水準を維持しているといいます。一部では学生募集に苦労し、定員割れを起こす例もありますが、平日夜間や土日を利用したパートタイム型のカリキュラム、ビジネス街や駅前などの好立地、柔軟な科目選択、オンライン授業など、忙しいビジネスパーソンでも学びやすい工夫を凝らす大学院には、定員を超える社会人が集まっています。

人も企業も、激化するグローバル競争を免れることはできません。昨今、経営大学院がビジネスパーソンで賑わっている背景に、自分の意思で仕事に直結する知識やスキルを磨きたい、MBAを取得して自らの価値を高めたいという、学びへの意欲の高まりがあることは間違いないでしょう。もちろん社会人がMBA取得を目指すなら、米国のビジネススクールをはじめ海外留学も一つの選択肢であり、むしろかつてはそちらが主流でした。しかし、社内に海外留学制度を設け、社員の留学費用を負担する企業は減少傾向にあり、代わりに、海外留学より費用が安く、働きながら学べる国内の経営大学院がその受け皿となっているようです。

なお、2014年10月から「教育訓練給付金」の給付内容が拡充され、厚生労働大臣から専門的・実践的な教育訓練の対象講座として指定された専門職大学院の講座も、給付金の支給対象となります。経営大学院も例外ではありません。

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