無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】トクテイモクテキコウイ

特定目的行為

「特定目的行為」とは、労働者派遣契約の締結に際して、派遣先企業が派遣労働者を特定することを目的とする行為のことで、労働者派遣法26条7項により禁止されている違反行為です。具体的には、労働者派遣に先立つ事前面接や履歴書の送付要求、性別や年齢による派遣労働者の限定などが、これに含まれます。派遣法が特定目的行為を禁じる理由は、派遣先には派遣社員の採用を判断する権限がなく、これを認めると派遣先による派遣社員選別という雇用行為につながりかねないためです。
(2016/1/29掲載)

派遣先による派遣社員選別は法律違反だが……
罰則なしで実質的な“事前面接”も野放しに

労働者派遣法は26条第7項において、「労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」と規定し、派遣労働者の「特定目的行為」を禁じています。条文の「労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者」とは、派遣先企業のこと。派遣労働において、労働者と雇用契約を結ぶのは派遣元の派遣会社であり、派遣先企業に派遣社員を選別する権限はありません。「特定目的行為」が禁止されているのは、それが派遣先による派遣社員選別という雇用行為にあたるためです。

特定目的行為とは「特定を目的とする行為」を指し、実際のところ、その範囲は幅広く、かつ曖昧です。事前面接や派遣社員の指名といった特定行為そのものにかぎらず、派遣先への事前訪問、履歴書やスキルシートの送付を要望すること(特定準備行為)、「なるべく若い人を」「女性に限る」などと派遣社員を性別や年齢で限定するような要望を示すこと、などが該当します。これら以外にも、派遣労働者を特定しているとみなされる行為全般が禁止され、解釈として広く法の網をかけるかたちになっています。

ただし条文をよく見ると、こうした行為を「してはならない」とは書かれていません。「しないように努めなければならない」――すなわち努力義務を課しているにすぎないのです。派遣先企業が特定目的行為を行っても、法的に処罰されることはありません。また派遣法も、労働者と派遣先が契約前に接触すること自体を全面的に禁止しているわけではなく、選考・選別のための「面接」という形でなければ、直接会うことは可能です。そのため、実際には「面接」と呼ばず、「面談」「顔合わせ」「打ち合わせ」などと称して、実質的な面接が行われているのが通例です。「あの人なら来てほしい」「あの人ではダメ」などと、派遣先による派遣社員の選別が当たり前のように行われており、現状、特定目的行為は野放し状態だと指摘されています。

なお、特定目的行為の規制が努力義務にとどまっている背景には、派遣法26条7項を立法化する際、「特定目的行為によって派遣先と派遣社員との間のミスマッチを防ぐことができ、双方にとって有益である」などの反対意見が出て、一定の支持を得た経緯があります。財界には、派遣法改正のたびに、事前面接解禁を求める声が少なくありません。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 派遣社員

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「派遣」に関する記事

「派遣」に関する人事のQ&A

過半数代表者を選出の際の事業場の労働者に派遣社員も含める?

いつもお世話になります。

36協定の過半数代表者の選出の件でご質問です。
最近、当社の事業場にて派遣社員の方に働いてもらっているのですが、
事業場に使用される労働者の過半数の意思を問うために投票や挙...

newyuiさん
神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
2020/12/17 11:38 ID:QA-0099229 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 4 件

技術者派遣について

ソフトウェア開発企業の人事担当をしております。

とある事業会社から、弊社のソフトウェア習熟のため、約1年間正社員の技術者を派遣し、弊社の業務を遂行させて欲しいとの依頼を受けました。
先方は派遣事業登...

PriFiさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2020/12/15 22:50 ID:QA-0099175 人材派遣・業務請負 回答終了回答数 5 件

派遣社員の派遣元組織での異動について

弊社では客先に弊社社員(正社員)を派遣しています。
次年度に組織改編を予定しており、派遣社員の弊社での所属部署の見直しも同時に行う予定です。
派遣元での所属が変更となった場合、通知書等の文面を作成の上...

FTsomuさん
福井県/ その他業種(従業員数 101~300人)
2020/12/02 08:45 ID:QA-0098756 人材派遣・業務請負 回答終了回答数 2 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「派遣」に関する書式・テンプレート