無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ニセンニジュウゴネンモンダイ 2025年問題

2025年頃、日本の人口のボリュームゾーンを形成する“団塊の世代”の人々が75歳以上の後期高齢者になることにより、社会にさまざまな問題が生じると予測されています。「2025年問題」とは、そうした諸問題を指す言葉です。統計上、生涯医療費が75~79歳にピークを迎え、要介護(要支援)になる可能性も75歳を境に上昇することなどから、25年頃には医療・介護などの負担と給付のバランスが大きく変わり、持続可能な社会保障財政の運営にも影響がおよぶと懸念されています。
(2015/1/8掲載)

2025年問題のケーススタディ

団塊世代全員が75歳以上の超高齢社会へ
「健康経営」で社会保障コストを抑える

日本社会の高齢化はいまに始まった現象ではないのに、なぜ2025年という年がクローズアップされるのでしょうか。25年は、700万人超の人々を擁する“団塊の世代”(1947年~49年生まれ)の全員が、75歳以上の後期高齢者人口に加わる節目の年。2060年には、予測される総人口8674万人のおよそ4人に1人、約2200万人が75歳以上という超高齢社会を迎えるとされ、高齢化がいっきに加速していくのです。「2025年問題」という用語が生まれたゆえんです。

25年には、団塊世代の全員が75歳以上となるため、10年時点で11.1%だった75歳以上人口の割合は、推計によると18.1%まで上昇する見通しです。そしてこれ以降、75歳以上人口は2200万人超で高止まりします。一方で、15~64歳の現役世代は減少の一途を辿り、60年には国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えることに。これまで国の社会保障制度の大部分を数の力で支えてきた団塊の世代が、いっきに給付を受ける側に回るわけですから、その影響ははかりしれません。10年には75歳以上一人分を現役世代5.8人で支えていたのが、25年に3.3人、60年には1.9人で支えることになる見通しです。

高齢になるほど、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、ピークに達するのは75~79歳。また、生涯医療費のおよそ半分は70歳を過ぎてからかかることが分かっています。

要介護(要支援)になるリスクも75歳を境に跳ね上がります。前期高齢者(65歳~74歳)の要介護認定率が4%なのに比べて、後期高齢者になると29%に急増。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数とそれに伴うサービス需要が爆発的に拡大することを意味しているのです。介護保険の総費用は、制度が開始された2000年度の3.6兆円から13年度には9.4兆円へ増加。25年には約20兆円にまで膨れ上がると試算されています。

このままでは現役世代の負担増と給付削減は避けられません。社会保険料負担の増加は家計のみならず、企業にも重くのしかかってきます。しかしより大きなコストやリスクを、誰かに背負わせるだけでは解決しないでしょう。むしろどうすればコストそのものを減らせるか、有効にリスクヘッジできるのか。2025年に向けて、企業には、現役時代から社員の健康づくりを支援することで、医療費や後期高齢者支援金などの社会保障コストを抑える、「健康経営」の推進がますます求められているといえます。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「2025年問題」に関する記事

「2025年問題」に関する人事のQ&A

復職判断と手当について

2ヶ月半のメンタルで休職の者が復職申請してきました。医診断書も付け、産業医面接も終えました。ただ年末年始に差し掛かり、本人が希望し、産業医の指示する一月上旬復職が、社内プロセス上、難しく1/15まで休...

人事パーソルさん
東京都/ 商社(専門)(従業員数 101~300人)
2020/12/30 09:59 ID:QA-0099523 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

産業医の適用事業所以外の対応

平素は大変参考にさせて頂いております.
さて、産業医契約締結先からの要望事項にてご教示を賜りたく宜しくお願い致します.
相手先の事業展開上、所定の従業員人数に満たない支店が多数あり、当然、人事異動等も...

ジョブQさん
静岡県/ 医療・福祉関連(従業員数 10001人以上)
2020/11/09 15:37 ID:QA-0098121 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 2 件

自然災害、感染症に際しての就業規則策定について

昨今の自然災害(台風・地震等)、コロナウィルス等における会社対応について、新たに就業規則に落とし込むよう組合からの要望に接しております。

「自然災害等規則」として新設をしていきたいのですが、ネット上...

総務の課長さん
東京都/ その他メーカー(従業員数 101~300人)
2020/09/17 10:20 ID:QA-0096819 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 3 件