無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】アファーマティブ アクション アファーマティブ・アクション

「アファーマティブ・アクション」(affirmative action)とは、差別を積極的に是正・改善する取り組みのことで、差別是正措置、積極的改善措置などと訳されます。社会的・構造的な差別によって不利益を被っている集団(女性や人種的マイノリティー、障がい者など)に対し、一定の受け入れ枠や目標を定めて優先的に機会を提供しようとするなど、実質的な機会均等を確保するために講じる優遇策で、あくまでも差別が解消されるまでの暫定的な特別措置です。日本においては、過去の雇用慣行などから男女労働者間に生じている処遇格差を積極的に是正するための、女性活躍推進の取り組みとして行われることが多く、そうした優遇措置は一般に「ポジティブ・アクション」と呼ばれます。アファーマティブ・アクションとポジティブ・アクションは同義と考えて差し支えありません。
(2014/10/21掲載)

アファーマティブ・アクションのケーススタディ

事実上生じている男女間格差の是正措置
職種における女性比率4割以下が適用条件

男女雇用機会均等法では、労働者に対し性別を理由として差別的取り扱いをすることを原則禁止していますが、第8条に、特例として女性の優遇を認める場合があると明記しています。事業主が、職場に事実上生じている男女間格差を是正して、均等な機会・待遇を実質的に確保する目的で、女性のみを対象にした措置や女性を有利に取り扱う措置を行うことは、法違反にあたりません。これが日本における男女格差是正のための「アファーマティブ・アクション」、いわゆるポジティブ・アクション推進の法的根拠です。

例えば、採用時の募集広告などに「女性歓迎」の表現を用いることは、均等法で原則禁じられていますが、アファーマティブ・アクション/ポジティブ・アクションとしての取り組みであれば、女性を歓迎する旨の表記が認められます。しかしこうした措置は、個々の職場において、固定的な役割分担意識や過去の経緯から男女間に格差が生じている実態があることが前提で、その積極的な是正を目的とするものでなければなりません。

アファーマティブ・アクション/ポジティブ・アクションの前提となる「事実上生じている男女間格差」とは、例えば男女を総合職で採用しながら、営業職に女性を配置していなかったなどのケースが挙げられ、具体的には、一定の雇用区分や職務、役職において女性労働者の割合が全労働者の4割を下回っている場合、格差が存在していると判断されます。先述の募集広告の例でいうと、アファーマティブ・アクション/ポジティブ・アクションが適用されるのは、募集する職種において、女性社員の比率が4割を下回っていることが条件になるというわけです。

男女格差を是正・改善するアファーマティブ・アクション/ポジティブ・アクションの進め方の具体例としては、ノルウェーなど北欧の国々で採用されているクォータ制(議員などのうち一定比率の人数を女性に割り当てる方法)や、ゴールアンドタイムテーブル制(○年までに女性の割合を△パーセントまで増やすなどの数値目標を設定する方法)などがあり、日本でも近年、政府部門や民間企業の女性登用にこうした方式を導入することが検討されています。ただし、アファーマティブ・アクション/ポジティブ・アクションはあくまで暫定的な特別措置。女性の活躍は、数値目標や枠を設定するだけで促されるものではなく、その下支えとして、働き方や評価をめぐる職場環境・風土の改革が求められることは言うまでもありません。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「アファーマティブ・アクション」に関する記事

「アファーマティブ・アクション」に関する人事のQ&A

女性活躍推進法および次世代法の届出に関する罰則

いつもお世話になります。

会社が合併し、将来的に従業員数が増えた場合に必要となるものについて調べていたところ、

①女性活躍推進法に基づき、従業員301人以上の大企業は労働局へ 「一般事業主行動計画...

newyuiさん
神奈川県/ その他業種(従業員数 31~50人)
2019/04/01 16:51 ID:QA-0083465 人事管理 回答終了回答数 2 件

「アファーマティブ・アクション」に関する書式・テンプレート

女性活躍推進、戦力化のポイントとNGポイント

女性活躍推進、戦力化のポイントと阻害要因についての解説です。

男女格差の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数では日本は常に世界最低ランク。女性の活躍を妨げている要因はさまざまですが、上司や先輩、同僚の些細な言動が原因になっていることも少なくありません。

ここでは女性のやる気をそぐNGなポイントと、女性を活躍させるポイントを箇条書きにまとめています。

ダウンロード
パートナーシップ申請書

企業内でパートナーシップ制度を設けた際のテンプレートです。法的保護を受けづらい同性パートナーの申請を受け付けることを前提としています。自社の制度に合わせて対象者を変更するなど編集し、ご利用ください。

ダウンロード
パートナーシップ制度規定(LGBT対応)

パートナーシップ制度を社内に設ける際の就業規則例です。法律の範囲でカバーがしづらい、同性パートナーに対象者を絞ったものとなります。自社の状況やLGBTの最新の状況に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード