パートナーシップ申請書
企業内でパートナーシップ制度を設けた際のテンプレートです。法的保護を受けづらい同性パートナーの申請を受け付けることを前提としています。自社の制度に合わせて対象者を変更するなど編集し、ご利用ください。
37.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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企業内でパートナーシップ制度を設けた際のテンプレートです。法的保護を受けづらい同性パートナーの申請を受け付けることを前提としています。自社の制度に合わせて対象者を変更するなど編集し、ご利用ください。
37.50KB 提供: 『日本の人事部』事務局
Excel形式の交通費精算書です。
持株会に入会した従業員に対し、お礼を述べつつ積み立ての金額などについて連絡する文面です。
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
退職届を受理し、承諾の旨と今後の指示を記載した書類です。
テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。
慶弔見舞金制度を設置した際に、従業員の慶事・弔事を確認するための届出です。
マイカー通勤を許可制で認める際に必要な申請書のテンプレートです。
育児短時間勤務制度を導入した際、従業員に提出させる申出書のテンプレートです
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※こちらからレポート全文のダウンロードが可能です
集団分析を活用したほうがいいとは聞くけど、正直そこまでできていない、、
どう活用したらいいか分からない、、
そんな方にお勧めの資料です。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。