無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

HRペディア 掲載日:2014/05/12

【ヨミ】セイサンネンレイジンコウ 生産年齢人口

「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いています。なお、生産年齢人口のうち、労働の意思と能力をもっている人口を「労働力人口」といい、生産年齢人口に含まれない15歳未満の「年少人口」と65歳以上の「老年人口」をあわせたものを「被扶養人口」と呼びます。

生産年齢人口のケーススタディ

8000万人を割り込み過去最低更新
急増する高齢者、支える側は先細りに

先月15日、総務省から2013年10月時点の人口推計が発表され、国内の「生産年齢人口」が32年ぶりに8000万人台を割り込んだことが明らかになりました。15歳以上65歳未満の人口層にあたる生産年齢人口は約7901万人。前年に比べて約116万5000人減り、定住外国人を含めた総人口に占める割合は62.1%となりました。

生産年齢人口のピークは1990年代半ばで、それ以降は減少に歯止めがかかっていません。むしろ2012年からは「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が65歳以上の高齢者層に入り始め、減少傾向に拍車をかけているのが現状です。

一方で、65歳以上の老年人口は前年より約110万5000人増えて、約3189万8000人。総人口に占める割合は、政府が数値の公表を始めた1950年以降で初めて25%を超え、25.1%に達しました。総人口に占める高齢者の割合が20%台に突入したのが2005年ですから、その後の8年間で5%以上増えたことに。高齢化の加速はすさまじいばかりです。

高齢化の進行と、それを支えるはずの働き手の減少――指摘されて久しい問題の深刻さが、今回の人口推計によってあらためて浮き彫りになりました。すでにこの問題は日本の経済成長や国家財政を脅かし、企業と個人の未来にも大きな影を落としています。しかもこのまま有効な策が講じられなければ、リスクは膨れ上がる一方に。というのも、“次の生産年齢人口”にあたる現在14歳以下の年少人口も1639万人にとどまり、総人口に占める割合は12.9%と、過去最低を更新しているからです。

支えられる側の高齢者と支える側の現役世代とのバランスを最適化した社会保障制度の再構築はもちろんのこと、企業の現場でも女性やシニア層、外国人などの積極的な活用による人材確保が急務となります。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「生産年齢人口」に関する記事

「生産年齢人口」に関する人事のQ&A

使用者が労働者の私生活に介入し、特定の行為を禁止できるか

社内通達は以下の通り
緊急事態宣言期間の移動原則禁止
不要不急の旅行や帰省で都道府県をまたいだ移動を原則禁止とする。
(通勤は除く)
 ① 移動をしなければならない理由がある者は、事前に上長(管...

グッチーさん
京都府/ 半導体・電子・電気部品(従業員数 501~1000人)
2020/04/19 13:01 ID:QA-0092334 人事管理 解決済み回答数 3 件

年上の部下に対する指導をしやすくするための環境整備

いつも有益な情報をご提供いただき、ありがとうございます。
弊社では成果に基づき、年齢に関係なく昇格する人事制度を導入しています。そのため、年上の部下を抱える社員が増えてきているのですが、「部下の指導が...

どっしり刑事さん
東京都/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 501~1000人)
2020/02/17 20:42 ID:QA-0090585 育成・研修 回答終了回答数 4 件

「生産年齢人口」に関する書式・テンプレート

行動観察シート

チームメンバー(部下)の「行動評価」や「行動開発(能力開発)」をするためのデータの基本となるものです。
行動評価、行動開発の基本は「行動観察」です。
行動観察は2ヶ月くらい毎日、訓練しないとなかなか習得できません。
メンバーの行動開発のみならず、リーダー(管理者)自身の行動開発も可能となります。
パソコンに向かって仕事をしている姿が一般的になったチームリーダー(管理者)は、個人の成果は上がるかもしれませんが、チームのマネジメントができません。
チームのマネジメントやリーダーシップの発揮は、チームメンバーひとりひとりを良く観ることから始まります。
このシートを使い、2ヶ月間地道に観察を続けていると「大きな気づき」を得ること間違い無しです。

有限会社ライフデザイン研究所

ダウンロード
目標設定(定量・定性)のエクセサイズシート

4月〜5月にかけて各会社では目標設定の時期になります。
4月に新入社員になったり、管理職になったりとあらたな立場で、定量目標と定性目標を作成しなければなりません。
しかし、目標管理、定量目標、定性目標を正しく理解しなければ適切な目標設定はできません。
そのためのエクセサイズシートです。
内容を確認し自社の考え方と適合していればどうぞ、考え方の説明用としてお使いください。

ダウンロード
出向協定書

産業雇用安定助成金に対応し、在籍出向の契約を結ぶ際の出向協定書です。産業雇用安定助成金の必要事項に加え、出向において定めるのが望ましいルールを記載しています。

ダウンロード