企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】サンゼンサンゴキュウギョウホケンリョウメンジョセイド 産前産後休業保険料免除制度

「産前産後休業保険料免除制度」とは、産前産後休業(産休)期間中の健康保険料、厚生年金など社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。保険料の免除は事業主からの申出により、折半している被保険者本人負担分と事業主負担分の双方が対象になります。免除された保険料は支払ったものとして扱われるので、被保険者は健康保険証を使用して医療を受けることができ、将来の年金給付も減額されることはありません。制度の運用は2014年4月からスタートしています。
(2014/4/25掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

産前産後休業保険料免除制度のケーススタディ

以前は産休中の保険料にも支払い義務
法改正で免除、払ったのと同じ扱いに

2012年夏に成立した「社会保障・税一体改革関連法」では、働く女性がキャリアと出産・育児を両立しやすいよう、年金や医療保険制度の中にも子育て支援強化のしくみが盛り込まれました。その一つが「産前産後休業保険料免除制度」です。

以前から、育児休業中の社会保険料については支払いを免除する制度がありましたが、産休期間(原則として産前6週間、産後8週間のうち、被保険者が業務に従事しなかった期間)中の保険料は支払わなければなりませんでした。産休中は無給扱いとはいえ、健康保険から原則として日給の3分の2程度の出産手当金が支給されるので、被保険者がまったくの無収入になってしまうわけではありません。それでも、ほとんどの人が産休前より収入が減り、経済的に苦しくなる中で、従来は休業前の給与額に基づいて算定された保険料を支払い続けなければならなかったのですから、経済的負担は決して小さくなかったでしょう。

また、健康保険や厚生年金の保険料負担は、会社が被保険者の給料から天引きするのが一般的ですが、産休中は給料が発生しないので天引きすることができず、これまでは社員から会社へ別途、振込や現金などで納めてもらう必要がありました。

こうした働く女性にとっての不利や負担が、2014年4月から大きく軽減されることになりました。健康保険料や厚生年金の保険料は労使が折半して負担していますが、産前産後休業保険料免除制度により、産休中の社会保険料の支払いは本人負担分だけでなく、会社負担分も免除されることに。実際の負担がなくなるだけでなく、この期間は休業前の保険料を納め続けたのと同様に扱われるので、免除を受けたからといって、将来の年金額計算において不利になることはありません。産前産後休業保険料免除制度は、働く女性が“妊娠退社”よりも働き続けながらの出産・育児を選択する、インセンティブとして期待されているのです。

具体的な手続きとしては、被保険者から産前産後休業取得の申し出を受けた事業主が、本人の産休期間中に「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出する必要があります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

エクスパッツ
エクスパッツ(Expats)とは、Expatriate(国外居住者)の略称。海外の本社や親会社、関係会社などに所属し、転勤などの理由で日本に派遣されている駐在員のことです。日本で就労する外国人のうち、国内で現地採用された従業員(一般にローカルと呼ばれる)については、労務関係の各種法令が日本人従業員と...
年金改革
現在の年金制度の問題点を改革し、国民が安心できる制度にすること。2004年の年金改革では将来の給付水準の引き下げや保険料率の引き上げ、国庫負担の拡大などが盛り込まれました。
トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。

関連する記事

人事制度構築フロー
人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
2013/04/26掲載よくわかる講座
組織活性化制度の実際
人事制度策定の大きな目的の一つである「組織活性化」。その種類や特徴について具体例とともに解説する。
2017/06/30掲載よくわかる講座
人事制度とは
人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。
2017/06/30掲載よくわかる講座

関連するQ&A

保険料について
弊社では社員の保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料)について、通常折半であるところを会社側負担を大きくしています。 例えば 健康保険 会社負担7  社員負担3 介護保険 会社負担7  社員負担3 厚生年金 会社負担6  社員負担4 雇用保険 会社負担6  社員負担4 となってお...
育児休業を分割してとった場合の社会保険料免除について
育児休業の期間を3年にすることを検討しているのですが、 ①分割して休業した場合、社会保険料の免除はどうなるので  しょうか? ②3年を1年更新にした場合の社会保険料の免除はどうなるので  しょうか?
休職中の社保料
お世話になっております。以下質問です。 休職中の社員がおります。 社保料の会社負担分を払い続けていますが、会社負担分がひとつのネックとなり退職してもらう事になりそうです(会社負担分だけが理由ではないですが) 休職中の社員が納得すれば、今後の会社負担分を本人負担としたいと思いますが、問題ありますでし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

近年、企業を取り巻くさまざまな環境変化により、組織内における上司と部下...