若者応援企業

「若者に優しい中小企業」を国がお墨付き
ミスマッチ解消とブラック対策がねらい

深刻化するブラック企業の問題は、就職活動に臨む若者の安定志向・大手志向を強め、就職難に拍車をかけています。資金力に乏しい中小企業は、就職情報サイトや説明会で広く自社をアピールする機会が限られ、若者に企業情報や採用情報をきちんと届けることができません。そのため、優良企業でも「ブラックでは？」と疑われて避けられてしまうケースがあります。若者が安心感を求めて大企業に殺到し、人手不足に悩む中堅・中小企業に向かわない、ミスマッチ構造の一因となっています。

そうした中、“若者に優しいホワイト企業”を国が認定し、積極的にPRする「若者応援企業」宣言事業が2013年度から始まりました。厚生労働省によると、同省が指定した次の七つの基準（宣言基準）をすべて満たす中小・中堅企業であれば認定を受けられ、「若者応援企業」を宣言することができます。

（1）学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」をハローワークに提出すること

（2）「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること

（3）「働きやすさ」の指標となる以下の就職関連情報を開示していること
　・過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
　・過去3年度分の新卒者以外の正規雇用労働者（35歳未満）の採用実績と定着状況
　・前年度の有給休暇および育児休業の実績
　・前年度の所定外労働時間（月平均）の実績
　・社内教育、キャリアアップ制度など

（4）労働関係法令違反を行っていないこと

（5）事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

（6）新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと

（7）都道府県労働局・ハローワークで扱っている助成金の不支給措置を受けていないこと

認定は、企業からの申請（宣言書の提出）を受けて行われます。認定された中小・中堅企業が若者応援企業宣言をすると、各都道府県の労働局のホームページで通常より詳細な就職関連情報を含めたPRシートが公表され、ハローワークでは就職面接会の開催について、積極的に案内します。また求人票などに「若者応援企業」の名称を使用し、若者の採用、育成に熱心な企業であることをアピールできます。

若者の関心を引きつけたい中小・中堅企業にとっても、安心して働ける職場環境を重視する若者にとっても、双方にメリットの多い制度だけに今後の普及が期待されます。