BYOD

私物端末の活用で業務効率をアップ
懸案のセキュリティ不安も大幅改善

スマートフォンに代表される高性能情報端末の普及や端末の種類に関係なく接続可能なクラウド型サービスの登場、さらには時間や場所にとらわれないワークスタイルの多様化などを背景に、個人端末を積極的に業務に活用するという発想――「BYOD」への関心が高まっています。なぜなら仕事に私物の端末を持ち込む社員にも、持ち込ませる企業側にもそれぞれメリットが大きく、その一方で従来懸念されていたデメリットは着実に改善されつつあるからです。インテルやKDDI、DeNAなど実施に踏み切る企業も増えてきました。

メリットについては、いくつも挙げられています。まず社員が自分の使い慣れた機器で情報管理を一元化でき、しかも通勤や移動の時間、会議の合間といった“すき間時間”を効率的に使えるため、業務効率の向上につながります。実際、社内で業務に使われているモバイル機器の6割近い約1万7000台が私物だというインテルでは、BYODの推進によって、1人1日当たり47分間の効率化を達成しました。社内だけでなく、いつでもどこでも同じように業務が進められるのもメリットの一つです。個々の社員にとって使い勝手のいい遠隔勤務環境の構築が可能で、在宅勤務やノマドワーキングのような働き方を支援するためには必須の施策といえるでしょう。

企業側のメリットとしては、何といってもスマートフォンやタブレットなどの高機能なIT機器を導入コストなしに調達できることが挙げられます。もちろんランニングコストが社員の持ち出しにならないように、通信費などの一部を会社が補助するといった形で運用されるのが一般的です。

とはいえあくまで社員の私物ですから、会社の管理は十分におよびません。だからこそ多くの企業ではこれまで、ウイルス感染や紛失・盗難にともなう情報漏えいなど、主にセキュリティ上の不安から個人端末の利用を認めていませんでした。しかしこうしたマイナス面についても、クラウド・コンピューティングの活用でローカルにデータを残さないようにしたり、紛失・盗難の際には遠隔でロックできるようなセキュリティ管理ソフトウェアを利用したりするなど、技術革新によって克服されつつあります。

メリットを無視して個人端末の業務利用をむやみに全面禁止するのも、デメリットへの対策にかかる手間やコストを嫌ってなし崩しに黙認するのももはや得策とはいえません。利用環境がますます進化しつつあるいま、BYODは、企業にとって避けて通れない経営テーマの一つといえるでしょう。