企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】セルフエンプロイド セルフエンプロイド

「セルフエンプロイド」とは、直訳すると「自己雇用」「自分で自分を雇用している人」という意味で、一般には個人で働く自営業者や起業家を指します。近年は高度な専門性と自律性によって、組織に所属していながら自分自身が自らの経営者であり従業員でもあるような働き方を実現しているプロフェッショナル人材も、セルフエンプロイドとして注目されています。また、そうした就労形態を「セルフエンプロイド型」と呼びます。
(2012/5/14掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

セルフエンプロイドのケーススタディ

“雇わない・雇われない”関係に注目
組織内でも自律したプロ人材の育成を

日本IBM株式会社では、特に専門性の高い業務に精通し、かつ、会社に対してゆるやかな専属制を希望する人材を対象に、「セルフエンプロイド」という準委任契約を結ぶ制度を実施しています。従来の一般社員との違いは、雇用契約を交わすのではなく、個人事業主として同社から業務委任を受けること。つまり会社との雇用関係はなく、退職金も社会保険もなし、就業規則も適用されません。所得は事業所得となり、兼業も可能です。一般社員がこのセルフエンプロイド型への移行を希望する場合、制度の適用に年齢制限はありませんが、いったん退職した上で新たに契約を結び直す形となります。かつてはコンサルタント職だけの制度でしたが、2006年度からは対象を技術系職種にも拡げて運用しています。

こうしたセルフエンプロイド型に類似する就労形態として「インディペンデント・コンストラクター」(IC=独立業務請負人)があります。これも被雇用者ではなく、事業家とも違う“雇わない・雇われない”働き方のひとつ。豊富な勤務経験を通じて身につけた知識やスキルを糧に、専門性の高い仕事を複数の企業から業務単位で請け負う、独立した個人事業者を意味します。03年に設立された特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会によれば、アメリカではすでに900万人近くがICとして活躍しているといいます。

セルフエンプロイドであれ、ICであれ、組織に依存も従属もしない自律的な働き方はすでに、金融業界のファイナンシャルアドバイザーや製薬業界の医薬情報担当者(MR)、各種コンサルタントといった職種にも導入事例が見られます。企業にとっては、業務量の繁閑に応じた発注の実施や法定福利厚生費の低減でコスト面のメリットが期待できる上、成果主義が大きく反映されることから個人のモチベーションアップによる業績の拡大にも資することに。こうした人材の活用法が今後、さらに普及・定着していくのは間違いないでしょう。

組織の一員として勤務する社員も、今後は自分自身が経営者であり従業員でもあるようなセルフエンプロイドな人材となるように育成していかなければ、結果的に組織も活性化されず、企業競争力の面で後れを取りかねません。セルフエンプロイドの本質とは、雇用関係の有無や契約のいかんにかかわらず、組織を活かして、高度な専門性と自律性を持った真のプロフェッショナル人材を目指すことに尽きるのです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

エンプロイメンタビリティ
「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。単に高報酬を保障できればいいということでは...
組織社会化
組織研究において、新しく組織に加わったメンバーが、組織の目標を達成するために求められる役割や知識、規範、価値観などを獲得して、組織に適応していくプロセスのことを「組織社会化」といいます。個人が組織に参入するときは、必ずこの組織社会化の過程を通過しなければならないと考えられています。 (2012/5...
組織再社会化
組織研究において、組織に新しく参入した個人がその成員となるために、組織の価値観や規範を受け入れ、職務遂行に必要な技能を獲得し、組織の人間関係に適応していく過程を組織社会化といいます。これに対し「組織再社会化」とは、すでにある組織の一員として組織社会化され仕事を行ってきた人が、転職などの組織間移動に...

関連する記事

研修・人材育成とは
人材育成のために、今、企業に求められていることは何か。企業における人材育成の現状について確認し、今後、どのような対策を行っていけばいいのか、進むべき方向性を整理した。
2012/10/12掲載よくわかる講座
中村和彦さん: 組織に関する問題を「人」「関係性」に働きかけることで解決 いま日本企業に必要な“組織開発”の理論と手法とは(後編)
組織開発をどのように進めていけばいいのか、また、その際に人事部はどう関わっていけばいいのかなどについて、組織開発の実践に取り組んでいる研究者の南山大学教授の中村和彦さんに具体的な話をうかがっていきます。
2015/09/11掲載キーパーソンが語る“人と組織”
人材紹介とは
中途採用に欠かせない「人材紹介」だが、現在のように広く利用されるサービスになったのは 比較的最近のこと。その成り立ちと業務内容をおさらいしてみよう。
2016/08/31掲載よくわかる講座

関連するキーワード

分類:[ 人材開発 ]
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

インディードの採用ノウハウを無料公開 高尾の森わくわくビレッジ
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?
new

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...