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【ヨミ】ポジティブオフ ポジティブ・オフ

「ポジティブ・オフ」とは、「オフ=休み」をもっと「ポジティブ=前向き」にとらえて楽しもうという意味。政府は、休暇を積極的に取得して、外出や旅行を楽しむことを促進するための取り組みを「ポジティブ・オフ運動」と名付け、2011年夏から提唱・推進しています。電力需給対策としての節電と地域経済活性化の両立を目指し、長期的には、休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現といった変革につなげるのがねらいです。
(2012/1/16掲載)

ポジティブ・オフのケーススタディ

震災後の電力需給対策をきっかけに
企業が従業員のオフ充実をサポート

2011年夏からポジティブ・オフ運動が始まった背景には、東日本大震災の影響による電力需給対策の必要性がありました。社会全体が電力使用の削減を求められる中、企業部門においては休業・休暇の長期分散化が、家庭部門においては旅行などの外出が、確実な節電効果をもたらす対策として推奨されたのです。資源エネルギー庁の試算では、外出すると、在宅時のピーク時電力の約7割を削減できるとのこと。被災地はもとより、全国各地の観光関連産業は、震災の直接的な被害に加え、自粛や風評被害によって甚大なダメージを受けました。こうした背景から、節電のための取り組みと、外出や旅行の実施促進による地域経済活性化の両立を目指し、ポジティブ・オフ運動が提唱されたのです。

もっともポジティブ・オフの本旨は、必要に迫られて休むのではなく、休暇を前向きに楽しもう、オフをもっと積極的に活用して充実させようというもの。震災直後の電力需給対策を一つの契機としつつも、将来的には、余暇の充実を重視する豊かなライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、「ライフスタイル・イノベーション」を起こすことを企図しています。

ポジティブ・オフ運動は、その趣旨に賛同する企業・団体によって実施されています。2011年7月15日に51の企業・団体の賛同を得てスタートしましたが、開始1ヵ月時点でその数は70社に達しました。賛同企業・団体は、以下に掲げる(1)~(4)の取り組みのうちいずれかを必ず実施しなければなりません。

(1) 既存の休業・休暇の制度の範囲内において、社内メールなどの方法を活用し、従業員に外出や旅行の実施を啓発すること

(2) 既存の休業・休暇の制度の範囲内において、福利厚生としての費用負担などを行い、従業員の外出や旅行をサポートすること

(3) 休業・休暇の制度を変更する、または新たな休業・休暇を設定するとともに、社内メールなどの方法を活用し、従業員に外出や旅行の実施を啓発すること

(4) 休業・休暇の制度を変更する、または新たな休業・休暇を設定し、福利厚生としての費用負担などを行い、従業員の外出や旅行をサポートすること

各社で実際に行われている取り組みを挙げると、例えば日本マイクロソフト社は、従来から進めていた有給休暇取得の促進に加えて、ポジティブ・オフ運動への賛同を機に、社員が東北地方など指定地域へ旅行する場合は通常2万円の旅費補助を最大6万円にする措置を決定しました。社長室と人事本部の連名による全社員宛のメールやニュースレター、イントラネットを活用し、周知徹底を図っています。またNTTデータでは、各地の観光協会や自治体、旅行会社と連携し、通常ではなかなか知ることができない地方のユニークな旅情報や観光資源を社員に紹介することで旅行の実施を啓発し、地域観光の活性化に貢献しています。

こうした賛同企業・団体は、観光庁のウェブサイト内で企業名や取り組みの内容が紹介されるほか、ポジティブ・オフ運動の公式ロゴやポスター、サポートツールの使用が認められ、賛同企業・団体であることを社内外にアピールできます。賛同企業・団体は今後も拡大する見込みで、新たな賛同申請も随時受け付けています。 

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