【ヨミ】イファース IFRS(国際会計基準)

IFRS(International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準)とは、民間機関の国際会計基準審議会(IASB)が世界的に承認され、遵守されることを目的として設定する会計基準の総称。各国企業の財務諸表を比較可能にするためのグローバルスタンダードであり、日本では一般にこれを「国際会計基準」と呼びます。
(2010/2/1掲載)

IFRS(国際会計基準)のケーススタディ

新会計基準の適用は人事部門に影響大
有給休暇の未消化で巨額の負債計上も

IFRSは、2005年からEU(欧州連合)で上場企業に対する強制適用が始まりました。欧州に続いて同年にオーストラリアが、07年には中国が会計基準としてIFRSを採用。ブラジルやインドなどの新興国も導入の予定で、現在100を超える国と地域がIFRSの採用あるいは自国制度との差異縮小(コンバージェンス)に向けて取り組んでいます。

日本でも2010年3月期から任意適用がスタート。早ければ、15〜16年度にも連結決算を発表している上場企業を対象に強制適用される機運が高まっています。実際に導入された場合、制度変更の波をかぶるのは経理部門、財務部門だけではありません。この新しい会計基準には、経営全般に少なからぬ影響を与える変更事項も含まれているため、経営陣から現業部門まで巻き込んだ全社的な検討・対応が求められるのです。

人事部門にも意外な影響が。IFRSでは従業員に有給休暇を与えた時点で費用として認識し、期末になって消化されずに残っていれば、全体の有休の消化率や人件費などを計算した上で、負債としてバランスシートに計上しなければなりません。日本の場合、数万人規模の企業にIFRSが適用されれば、負債と認識される未消化有休コストは100憶円超に上るともいわれます。

この有給休暇の費用計上は、未消化有給休暇の買い取り制度の有無に影響を受けません。またリフレッシュ休暇や勤続休暇といった有休に類する制度にも、同様に費用計上の義務が発生します。つまり、いくら従業員に対する福利厚生制度が充実していても、制度だけあって実際の利用が伴わなければ、負債は膨らむ一方だということです。従業員が休みをとりやすい環境や体制を整える、自社の実情にあった休暇制度を再設計するなど、働き方や福利厚生のあり方を見直す必要が出てくるかもしれません。IFRS適用で人事が果たすべき役割は決して小さくないようです。

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