短時間正社員制度

「多様就業型ワークシェアリング」の代表的制度
働き手だけでなく導入する企業にもメリットが

短時間正社員の場合、仕事の内容や責任はフルタイム正社員と同じ。給与は就業時間に比例し、ボーナスや有給休暇なども保障されます。パートタイマーや派遣社員のように、雇用契約期間が限られることもありません。

フルタイム正社員から短時間正社員へ雇用形態を変更するにあたっては、育児や介護のために一時的に移行するケースと恒常的に移行するケースがあり、さらにパートタイマーから短時間正社員へと移行するケースも含めて、事業主には個々の働き手の希望や事情に応じた制度適用が求められます。

制度の普及・定着を進める厚生労働省が2008年末に開設したサイト「短時間正社員制度導入支援ナビ」（http://tanjikan.mhlw.go.jp/index.html）によると、短時間正社員制度のメリットは社員だけでなく、導入する企業にとっても少なくありません。なかでも「人材の新規獲得がむずかしい」「社員（とくに女性従業員）が定着しない」「雇用の維持がむずかしい」「社員のモチベーションが上がらない」などの課題に対して、効果が期待できるという調査結果が出ています。ただ実際の運用においては、たんに新しい雇用形態を認めるだけでなく、短い労働時間内でのスキルアップやフルタイム社員との仕事の分担、情報の共有をどうはかるか、公正な評価制度をどのように構築するかといった点も視野に入れた包括的な組織改革、人事制度改革が伴うことは言うまでもありません。

ワークシェアリングの視点からみると、短時間正社員制度はいわゆる「多様就業型ワークシェアリング」の代表的な制度です。一方、雇用不安の広がりをうけて、現在議論されているワークシェアリングは「緊急避難型」といわれるもの。企業の業績が悪化した際に一人当たりの労働時間を減らして総賃金を抑え雇用を守る一時的な対策で、働き方を改革して新たな雇用の創出や組織の活性化を促そうという短時間正社員制度とは、本来、趣旨やねらいが異なります。

先述のサイトでは本制度導入の注意点として、コスト削減など企業の都合で労働時間を短くするのではないかとの誤解をまねかないように、制度導入の必要性、従業員側のメリットを周知徹底するよう呼びかけています。