企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ファミリーフレンドリーキギョウ ファミリー・フレンドリー企業

『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス(Work&Life Balance)」に優れた企業であると言えます。
(2006/12/4掲載)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ファミリー・フレンドリー企業のケーススタディ

仕事と育児・介護の両立に取り組み
成果を挙げている企業を表彰

厚生労働省では、平成11年度より、毎年10月の「仕事と家庭を考える月間」の開催に合わせ、『仕事』と『育児・介護』の両立を支える取り組みを積極的に行い、かつその成果を挙げている企業を、「ファミリー・フレンドリー企業」(通称「ファミフレ」)として表彰しています。表彰の種類には、取り組み姿勢やその成果に応じて、厚生労働大臣優良賞、厚生労働大臣努力賞、都道府県労働局長賞の3種類が設けられています。平成18年度は、厚生労働大臣優秀賞を住友スリーエム株式会社と株式会社サタケ、厚生労働大臣努力賞を東海旅客鉄道株式会社が受賞しました。

厚生労働省ではファミリー・フレンドリー企業として評価する基準として、具体的に以下の4つを示しています。

第一に、分割取得できる育児休業制度、 通算93日を超える介護休業制度、年5日を超える子どもの看護休暇制度など、法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること。第二に、育児や介護のための短時間勤務制度、フレックスタイム制などといった、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること。第三に、事業所内託児施設、育児・介護サービス利用料の援助措置など、仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること。第四に、育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること、特に男性労働者も利用しやすい雰囲気であること、両立について、経営トップ、管理職の理解があることなど、仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること。

歴代の厚生労働大臣優良賞受賞企業には、株式会社ベネッセコーポレーション(平成11年度)、セイコーエプソン株式会社(平成12年度)、日本電気株式会社(平成13年度)、富士ゼロックス株式会社(平成14年度)、マツダ株式会社(平成15年度)、花王株式会社(平成16年度)、ソニー株式会社(平成17年度)といった各業界を代表する会社が名を連ねています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

トモニン
「トモニン」とは、厚生労働省が定める、“仕事と介護を両立できる職場環境”の整備・促進のためのシンボルマークの愛称です。マークのデザインは2014年3月、愛称は同年8月に一般公募により決定。「介護する人を職場で支えてともに頑張っていく」「仕事と介護をともに両立させる」という意味を込めて、「トモニン」と...
短時間勤務
短時間勤務(時短勤務)とは、一日の労働時間を短縮して勤務することをいいます。育児・介護休業法の改正により、短時間勤務制度の導入が各事業主に義務づけられたのは、2009年のこと。以来、仕事と子育てや介護などの理由から、通常の勤務時間で働くことが難しい人たちを支える制度として、多くの人に利用されてきまし...
ボランティア休暇
「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をき...

関連する記事

「働き方改革」推進に向けての実務(6)育児・介護と仕事の両立
「働き方改革」の重要課題である育児・介護と仕事の両立。改正を重ねる法律と支援策について紹介する。
2017/03/31掲載よくわかる講座
人事マネジメント「解体新書」第98回 仕事と介護の「両立支援」を考える 手遅れになる前に、企業はどんな対策を講じておくべきなのか(後編)
高齢化社会が到来する中、多くの企業では仕事と介護の両立が大きな課題として顕在化してきている。介護への対応は、運用の仕方や、従業員の意識啓発など、ハード面とソフト面の両方が必要となる。「後編」では、独自の工夫を凝らしている先進企業2社の事例を紹介する。
2016/09/08掲載人事マネジメント解体新書
人事マネジメント「解体新書」第97回 仕事と介護の「両立支援」を考える 手遅れになる前に、企業はどんな対策を講じておくべきなのか(前編)
企業の中核を担う40代、50代を中心に、介護を理由とした離職が増えている。介護は「いつ始まり、いつまで続くのか」が分からない。手遅れになる前に、企業としての基本方針を示し、何らかの対策を講じておくことが、組織経営(人事マネジメント)の観点からも極めて重要だ。「...
2016/09/01掲載人事マネジメント解体新書

関連するQ&A

育児・介護休業について
いつも利用させていただいております。 さて、育児・介護休業の対象者および非対象者を教えていただきたく思います。
介護短時間勤務制度について
いつもお世話になっております。 平成29年1月1日からの育児介護休業法の改正で介護短時間勤務が義務付けられていますが、育児短時間勤務と同様に1日あたりの勤務時間を6時間とする制度が必要なのでしょうか。
08年賃上げ
お疲れ様です。 08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。 大企業・中企業・小企業別にあれば、なお幸でございます。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング 介護休業取得応援奨励金 - 東京しごと財団

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...