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【ヨミ】ファミリーフレンドリーキギョウ ファミリー・フレンドリー企業

『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス(Work&Life Balance)」に優れた企業であると言えます。
(2006/12/4掲載)

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ファミリー・フレンドリー企業のケーススタディ

仕事と育児・介護の両立に取り組み
成果を挙げている企業を表彰

厚生労働省では、平成11年度より、毎年10月の「仕事と家庭を考える月間」の開催に合わせ、『仕事』と『育児・介護』の両立を支える取り組みを積極的に行い、かつその成果を挙げている企業を、「ファミリー・フレンドリー企業」(通称「ファミフレ」)として表彰しています。表彰の種類には、取り組み姿勢やその成果に応じて、厚生労働大臣優良賞、厚生労働大臣努力賞、都道府県労働局長賞の3種類が設けられています。平成18年度は、厚生労働大臣優秀賞を住友スリーエム株式会社と株式会社サタケ、厚生労働大臣努力賞を東海旅客鉄道株式会社が受賞しました。

厚生労働省ではファミリー・フレンドリー企業として評価する基準として、具体的に以下の4つを示しています。

第一に、分割取得できる育児休業制度、 通算93日を超える介護休業制度、年5日を超える子どもの看護休暇制度など、法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること。第二に、育児や介護のための短時間勤務制度、フレックスタイム制などといった、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること。第三に、事業所内託児施設、育児・介護サービス利用料の援助措置など、仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること。第四に、育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること、特に男性労働者も利用しやすい雰囲気であること、両立について、経営トップ、管理職の理解があることなど、仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること。

歴代の厚生労働大臣優良賞受賞企業には、株式会社ベネッセコーポレーション(平成11年度)、セイコーエプソン株式会社(平成12年度)、日本電気株式会社(平成13年度)、富士ゼロックス株式会社(平成14年度)、マツダ株式会社(平成15年度)、花王株式会社(平成16年度)、ソニー株式会社(平成17年度)といった各業界を代表する会社が名を連ねています。

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