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【ヨミ】シンカイシャホウ 新会社法

商法の中の会社に関する部分と、会社に関連する複数の法律を一本化した新たな法律。2006年4月1日から施行されます。
(2005/11/28掲載)

新会社法のケーススタディ

起業を促進するために会社に関する法律を一本化
資本金が1円でも株式会社が設立できるようになる

これまで会社の組織や運営について規定する法律は、商法の「第2編 会社」や有限会社法など複数の法律に散在していました。これらを体系的・抜本的に見直して一つの法典として再編成し、さらに新たな制度を創設するなどして、現代社会に適合するように改善したのが新会社法です。表記が明治以来の片仮名、文語体から、平仮名、口語体に改められて、わかりやすい条文構成にするとともに、日本経済のグローバル化に対応するため、各種規制を大幅に緩和し、起業を促進するための制度の充実を図りました。

まず有限会社法が廃止され、すべての有限会社はいったん「特例有限会社」の扱いで、株式会社の仲間に自動的に入れられます。しかし、その後は引き続き有限会社を名乗ってもいいし、株式会社に商号変更しても構いません。これに伴い、従来の株式会社の組織や運営を自由化・簡素化しました。たとえば最低資本金の下限規制が撤廃され、資本金が1円でも株式会社が設立できるようになり、また一定の条件を満たせば取締役は1人でもよくなり、任期も10年まで延長できるようになりました。

中小企業にとって注目されるのが「会計参与」制度の創設です。会計参与とは経営者と一緒に決算書類や計算書類などをつくる役員で、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人など専門家しかなれません。任意の制度なので設置しなくても構いませんが、株主代表訴訟のリスクを背負って決算書などの作成に関与する会計参与がいれば、金融機関の信用力の審査などの面で高い評価が与えられると考えられます。

さらに新しい会社形態として合同会社(LLC=Limited Liability Company)などが認められるようになりました。LLCは何人か集まり共同で事業を起こしたり、個人の研究者や起業が共同研究したりする場合に適していると言われています。新会社法の施行をきっかけに、インターネットなど情報技術の急速な進歩を背景にして、小資本で専門的ノウハウを元手とするビジネスが続々と誕生することが期待されています。

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