50代社員のキャリア自律を支援 キャリアの「リ・デザイン」という考え方 65歳までの雇用確保義務化を来年に控え、多くの企業でミドルシニア層の活躍推進が求められています。社員に対して「キャリア自律」「リ・スキリング」などを求める企業が増える中で、これまで会社からの要望に応えるべく邁進（まいしん）してきた50代以上の世代から...
少子化で減り続ける若手社員～膨らむミドルシニア社員の活用が企業の課題に 日本全体の少子高齢化という波は、労働力人口や、正社員・正規職員人口の年代別バランスも変化させている。企業が持続可能性を高めていくためには、ボリュームゾーンのミドルシニアを十分、活用するための投資が必要ではないだろうか。
高齢者雇用とは――求められる背景と実態、企業事例を解説 「高齢者雇用」は、労働への意欲と能力のある高齢者を雇用することで、少子高齢化や労働人口の減少といった問題に対応する取り組みです。世界保健機構（WHO）では、65歳以上の人を高齢者と定義しています。しかし、内閣府の「高齢社会対策大綱」では、65歳以上の...
健康寿命とは――定義、平均寿命との違い、エイジレス社会実現のために必要なことは 「健康寿命」とは、2000年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいいます。日本は長寿国家として知られていますが、厚生労働...
自律的キャリアを考える：50歳代は第三の場を通じた自己イノベーションを キャリアを継続的に発達させることは、キャリアに対する満足度にもつながるものであり、キャリア転機時にある50歳代も「豊かで幸せな職業人生」に向けて、キャリアを継続的に発達させることが重要だ。
エイジレス社会とは――意味、年齢を問わず働き続けられる社会の実現に向けた課題は 「エイジレス社会」とは、年齢で区別することなく、全ての年代の人々が意欲や能力に応じて活躍できる社会のこと。内閣府は、2018年に取りまとめた「高齢社会対策大綱」の中で、エイジレス社会を目指すことを宣言しました。高齢者の健康寿命が伸びていることもあり、...
ライフデザインの視点：中高年社員の活躍推進～再チャレンジに向けた支援を 新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きな影響を与えている。多くの企業が社会変化に対応するために事業再編を行い、社外から多様な人材を集めるなど人材の流動化も加速している。「ジョブ型雇用」など、仕事内容と賃金をより連動させた人事制度を採用する企業も増える...
シニア社員のモチベーション低下は解決できる？―職場のモヤモヤ解決図鑑【第18回】 定年後の就業制度を準備する吉田さん。社員との会話から、定年後に働くモチベーションを維持することに課題があると気づきます。働く理由も状況も人それぞれ。シニア世代にパフォーマンスを発揮してもらうために、人事はどんな取り組みを行えばいいのでしょうか。
ぶら下がりシニアとは――意味、シニア社員にイキイキ働いてもらうためにすべきことは 「ぶら下がりシニア」とは、閑職に就いて、定年または再雇用の上限まで会社で働き続けるシニア社員のこと。仕事に対するモチベーションが低く、指示されたこと以上の仕事をしようとしない中堅社員のことを「ぶら下がり社員」といいますが、ぶら下がりシニアはその類語。...
【労働法超入門】高年齢者就業確保措置（労働新聞社） 令和3年4月から改正高年法が施行され、事業主は70歳までの就業機会確保に向けた体制整備が求められます。現行の高年法では、「希望者全員65歳まで継続雇用（経過措置付）」を義務付けています。経過措置は令和6年度末で終了ですが、今回の改正は、企業側にその「...
企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査（2020） (1)日本企業がシニア人材マネジメントに対して抱えている課題感や制度・施策の実施状況・方針などの実態を明らかにする、(2)シニア人材の活躍を促す制度・施策や企業・組織の特徴を探索する。以上を目的に、「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」を行...
立教大学・田中聡氏に聞く、「ミドル・シニアの躍進」を実現するために人事が行うべきこととは? 人手不足が続く中、いかに生産性を維持・向上させていくかが多くの企業にとって課題となっています。そこで注目されるのが「ミドル・シニア」層。経験豊富で社内事情も熟知した人材層ですが、その一方で「働かないオジサン」といったイメージがあるように、企業の中で十...
ジェロントロジー 「ジェロントロジー」（gerontology）とは、ギリシャ語で「老人」を意味するgerontと「学問」を表す接尾辞‐ologyを組み合わせた造語で、日本語では「老年学」あるいは「老人学」「加齢学」と訳されます。高齢者や高齢化について、多様な見地から...
【“うっかり5年超え”に注意が必要】無期転換ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方 就業規則等で定年および定年後の再雇用制度について定める場合には、労働基準法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では...
企業インタビュー｜トヨタファイナンスが取り組む“本気”のシニア活躍とは 10年後の経営環境の変化を予測することは非常に困難ですが、それでも確実なのは、多くの企業で“組織の高齢化”が進行するということ。特にいわゆるバブル期大量採用世代がシニア層となって膨れ上がるため、その処遇を誤ると組織全体のパフォーマンスに深刻なダメージ...
シニア・アントレプレナー 「シニア・アントレプレナー」とは、60歳前後のシニア世代になって会社を興したり、NPO・NGOなどを立ち上げたりする起業家（アントレプレナー）のことです。企業人として長く勤めた会社員が、定年を契機に「豊富な経験を活かして社会貢献がしたい」と踏み切るケ...
今野浩一郎さんインタビュー：高齢者活用、新人事管理へのパラダイムシフト 「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会（高齢・障害者雇用支援機構）の座長を務められるなど、高齢者問題に詳しい学習院大学教授の今野浩一郎さんに高齢者雇用・活用の具体的なポイント、新型人事管理を構築するために必要な要件などについて、お話しを伺いました...
人事マネジメント：「高齢者活用」のススメ 2007年から「団塊世代」の定年退職が本格化したこともあり、働く意欲と能力のある「高齢者」をいかに活用していくかは、企業の生き残りにとって大きなテーマとなってきている。10月からは「改正雇用対策法」が施行され、募集・採用時の「年齢制限」が禁止事項とな...
高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の高齢者が3人以上集まって会社を設立し、雇用保険に加入したうえで同じような年齢の人たちに雇用機会を提供すると、会社の成立にかかった費用や設備投資の3分の2が支給される制度です。
