クローズ就労（クローズド就労）とは｜意味とメリット・デメリットを解説 「クローズ就労（クローズド就労）」とは、障害のある人が就職先に自身の障害を開示せずに働くこと。障害を開示して働く形態が「オープン就労」です。クローズ就労では、本人が障害を知られずに働けるため、周囲からの偏見にさらされづらくなりますが、一方で、必要な配...
障害者雇用の取り組みは、多様な人材・働き方を包摂した組織作りにつながる パーソル総合研究所が実施した「精神障害者の現場マネジメントについての定量調査[上司・同僚調査]」および「精神障害者雇用の現場マネジメント関するインタビュー調査」の結果から、精神障害者の雇用を例にとり、障害者雇用がDEIの実現につながるのかを見ていきた...
「共生社会」を考える～障害者週間を機に～ 内閣府の調査によると、「『共生社会』という考え方」について、「知っている」と答えた人は半数弱（48.5％）だった。本稿では、「国際障害者デー」「障害者週間」を機に、「共生社会」について改めて考える。
精神障害者雇用にまつわる誤解を解く うつ病、統合失調症などの精神障害のある人が、「障害者雇用」の枠組みの中で合理的配慮を受けながら就業できるようになったのは、2006年からと最近のことだ※1。2022年時点で、障害者手帳を持ち就業している精神障害者は約11万人※2であり、就業可能年齢で...
人事の現場で活きる法令実務Tips―障害者雇用 2020年に人材版伊藤レポートが公表されて以降、「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。人的資本経営を進めるにあたり、その重要な要素であるダイバーシティ＆インクルージョン促進の重要性が高まっています。
精神障害者雇用の現在地～当事者へのヒアリングから考える質的課題の検討～ 企業における精神障害者の雇用数は急速に増加している。しかし、同時に精神障害者を雇い入れたが定着しない、トラブルが起きるといった課題感も顕在化してきている。そのような中、パーソル総合研究所では精神障害者の雇用に着目し、研究プロジェクトを立ち上げた。本コ...
企業の障害者雇用は今 ～雇用率引き上げを背景に～ 民間企業や国・地方自治体は、障害者雇用促進法の「障害者雇用率制度」にもとづき、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられている。去る2023年1月18日、厚生労働省は、法定雇用率を今後さらに段階的（2024年度からは2.5...
誰もが戦力 ANAグループ「3万6千人のスタート」による障がい者雇用 2023年1月、厚生労働省が障がい者の法定雇用率を2.3%から2.7%に引き上げると発表しました。しかし現状では、雇用率2.3%を達成している企業は約5割であり、引き上げに対して懸念の声も上がっています。このような環境の中、ANAグループでは、201...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－法定率のクリアだけで十分？障害者雇用を再考する 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は障害者雇用を巡る論点を考察し、ESGの「S...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－試金石となる？障害者の合理的配慮義務化に向けた対応 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は企業に対して、障害者への合理的配慮の提供を...
障がい者雇用率2.5％以上の企業は16.4％。今後の雇用には前向き 障がい者雇用率について聞きました。多かったのは、「0.5％未満」（23.3％）と「2％以上2.5％未満」（22.8％）の二つです。以下、「1.5％以上2％未満」（11.6％）、「2.5％以上3％未満」（9.5％）、「3%以上」（6.9％）、「1％以上...
障がい者雇用支援サービスの選び方-定着・活躍を実現する採用とは？ 2018年4月、障がい者の法定雇用率が引き上げられました。重要な戦力として積極的に障がい者を雇用する企業も増え、実雇用数は上昇傾向にあります。一方で、障がい者の定着が進まず、離職率が問題となっている企業も少なくありません。そこには、採用時だけでなく、...
就労定着支援とは―障がい者就労の先にある定着の課題 「就労定着支援」とは、2018年4月の改正障害者総合支援法に基づき始まった、一般就労をしている障がい者が就労を続けられるよう、福祉サービスを提供する事業所が行うさまざまなサポートのことをいいます。従来、就職までをサポートする就労移行支援事業所や、障害...
社会人として働くことに健常者も障がい者もない―― “当たり前”を取り入れた、これからの障がい者雇用とは 楽天グループの特例子会社である、楽天ソシオビジネス株式会社。同社は、設立時より積極的に障がい者採用を行い、高い雇用率と定着率を実現しています。また、特例子会社でありながら独立採算制を採用。長年にわたり、通年黒字を維持し続けています。なぜそのような経営...
ニューロ・ダイバーシティとは――企業で人材活用の取り組みが進む背景 「ニューロ・ダイバーシティ」とは、すべての脳にはそれぞれに違いがあり、その違いは優劣ではなく個性だとする考え方のことをいいます。脳の多様性や神経多様性とも訳され、自閉症やADHDといった神経疾患も普通のヒトゲノムの差異の結果として現れるもので、それぞ...
豊富な事例とノウハウによって 障がい者雇用の成功を 総合的かつ本質的にサポート 障がい者雇用は、労働政策によって唯一義務化された領域で、長らく「法定雇用率さえ守っていればよい」という考え方が一般的でした。その結果、障がい者定着率は一般雇用者と比べて低く、事業に貢献する戦力として活用するという発想はなかなか広まりませんでした。こう...
NTTコミュニケーションズ株式会社：大前提はノーマライゼーション 障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む 2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の算出対象に新たに精神障がい者が加わり、民間企業の法定雇用率が2.2％に上がりました。企業の多くは、精神障がい者の雇用経験が乏しいこともあり、対応に苦慮しています。こうしたなか、NT...
障害者雇用に求められる合理的配慮とは 「合理的配慮」とは、障害のある人たちの人権が障害のない人たちと同じように保障され、教育、就業、その他社会生活において平等に機会を得て参加できるよう、社会的障壁を取り除くための配慮のこと。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」により、過度な負担...
障害者雇用 相談事例にみる！企業の“合理的配慮”はどこまで必要か？ 法定雇用率の引き上げや雇用義務対象の拡大を受けて、大企業を中心に障害者雇用が進んでいます。一方、障害者雇用をめぐる相談事例も増加傾向にあります。実際の事例をもとに、法改正も踏まえた対応のポイントを解説します。
