就業規則への意見書
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
29.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
29.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
勤務間インターバルを導入する際に、社内に対象者や運用ルールを周知するための文例です。
働き方の多様化や感染症予防で、在宅勤務などテレワークを実施する企業が増えています。これはテレワークを開始する前に必要な申請書のテンプレートです。
在宅勤務時の費用について、課税範囲を明らかにしながら申請するためのテンプレートです。国税庁が2021年1月に発表した資料に基づいて作成しています。
代休制度を就業規則に記載するときの追記案です。
セクハラ防止に関するモデル規定です。禁止する行為と、懲戒処分の程度を含んでいます。
職務等級制度を採用している場合の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてください。
ミッショングレード制を採用している場合の賃金テーブル例です。改訂をお考えの際の参考資料としてご利用ください。
退職時に交わす守秘義務についての例文つき誓約書です。ダウンロードして、ひな形としてご利用ください。
ダウンロードが完了しました
《この資料で分かること》
・採用担当のリアルな成功談・失敗談
・インターンシップの設計における注意点
・3省合意改正による企業・学生の動き
《この資料で分かること》
・スペシャリスト4名の候補者と向き合う姿勢
・自社の魅力を伝えるためのテクニック
・距離を縮めるうえでの注意点
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。