産休申請書(産前産後休業の申請)
産前産後休業の申請を従業員から受けるためのテンプレートです。
33.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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産前産後休業の申請を従業員から受けるためのテンプレートです。
33.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
従業員がSNSを利用する際の注意事項を周知するための文例です。
私用の端末を会社の仕事に使うケースが増えています。セキュリティ管理上気をつけなければいけない事項を本資料でまとめました。
全建統一様式第5号をもとにした、建設などを想定した作業員名簿です。
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
パートナーシップ制度を社内に設ける際の就業規則例です。法律の範囲でカバーがしづらい、同性パートナーに対象者を絞ったものとなります。自社の状況やLGBTの最新の状況に合わせて編集し、ご利用ください。
副業を許可制で認める場合に必要な規定例です。就業規則などに盛り込みお使いください。
株主総会の専任決議によって、役員の就任は決定されます。事前に行うべき6つの確認事項について、それぞれ詳細をまとめました。
従業員が年次有給休暇を申請するためのテンプレートです。半休まで認める場合の例となります。時間単位の年次有給休暇を認める際には追記してご利用ください。
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本資料では、数あるタレントマネジメントシステムの中から”自社に適したものを選ぶためのポイント”をご紹介します。また、システムの導入が本当に必要かどうかを判断するための「チェックリスト」も資料内にご用意しましたので是非ご活用ください。
本ホワイトペーパーでは、昨今人事に求められている「戦略人事」についての解説とともに、戦略人事を実現するための2ステップと、ステップ毎に障壁となっている人事部門の「7つ」の課題について紹介するとともに、その課題について、どのような対応が必要かを分かりやすく解説します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。