退職願
退職願です。住民税の一括徴収の希望有無、交付書類の返却についても記載されています。是非ご利用ください。
34.00KB
提供:
社会保険労務士法人 人事部サポートSR
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けん責処分通知のテンプレートです。
けん責処分とは懲戒処分では比較的軽く、多くの企業では口頭での注意、および始末書の提出が必要になります。
減給処分とは給与を減額する懲戒処分を指します。ただし、その差し引く金額は労働基準法第91条により限度が決められています。
ここでは減給処分通知のテンプレートを紹介します。
降格処分とは、役職や職位、給与等級など「社内の地位を下げること」を指します。懲戒処分として実施されるケースと、人事降格のケースがありますが、ここでは懲戒処分としての降格処分通知のテンプレートを用意しました。
ハラスメントを行った従業員に対し、今後一切ハラスメントを行わないことを誓約させる文書のテンプレートです。パワハラ・セクハラ・マタハラに対応しています。
有期雇用者(アルバイト・パートなど)に対して契約期間満了を通知するものです。文面を適宜変更してご利用になれます。
従業員が住所を変更した際の届出テンプレートです。
従業員が氏名を変更した際の届出テンプレートです。
在宅勤務時の費用について、課税範囲を明らかにしながら申請するためのテンプレートです。国税庁が2021年1月に発表した資料に基づいて作成しています。
ダウンロードが完了しました
公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ(WG)」(座長:一守靖 事業創造大学院大学教授)にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響~日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告~」を発行しました。
日本に初めて入国する外国人労働者を受け入れる企業や監理団体は、外国人労働者が安心して働けるように、銀行口座の開設などの支援提供が必要になります。このホワイトペーパーでは、外国人労働者に必要な「金融機関利用」にあたっての支援のポイントを解説します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。